近年、高齢者世帯が増え、夫婦どちらかが先に亡くなりおひとりになってしまって、子供や、親せきが近くに居ないなど多く見受けられます。

まだお若かったり、元気なうちはあまり考える方はおられないかもしれませんが、いつ病気になったり、認知症になってしまったりするかわかりません。

認知機能が低下してからだと「法定後見制度」を利用できますが、後見制度がスタートするまでに、時間がかかり、その間の財産管理など不都合も多々あります、そしてご負担も多いので、弊所は「任意後見制度」をおすすめします。

任意後見はご自身の将来に何かあった場合に備えるものです。

いざという時に身近に頼れる人がいない方や、

遠方の家族に負担をかけたくない方、

そして自分のことは最後までご自身で決めておきたい方

いわゆるACP（アドバンスケアプランニング）です。

任意後見はお元気なうちは何も発動することはございません。認知機能が低下した場合にスタートします。ただ、認知機能が低下する前でも、病気で入院した場合、足腰が不自由になって支払いなど財産管理がむずかしい場合などお困りごとがあると思います。そういう方のために「見守り契約」「財産管理委任契約」がございます。

もしお亡くなりになられた時、ご家族に迷惑をかけたくない、身寄りがいなく頼める人がいない方のために「死後事務委任契約」がございます。

亡くなった時、連絡してほしい方への連絡、病院への支払い、火葬、お葬式、納骨などの手続き。役所への手続き、各種契約の解除などを事前にご自身がこのようにしてほしいと決めていただき、それを実行いたします。

このようにおひとりで身寄りがない方、ご家族に迷惑をかけたくない方のためにこのようなものがございます。

また、弊所では訪問看護事業様とも提携しておりますので、「お買い物についてきてほしい」「病院に付き添ってほしい」など、ご依頼あればご紹介いたします。

　おひとりさまのご不安を解消するために「見守り契約」「財産管理委任契約」「任意後見制度」「死後事務委任契約」などございましたが、相続に関することに対しては、任意後見人や、死後事務委任契約ではカバーできません。

　例え、身寄りの方がいらっしゃらないとしても、例えば持ち家のことや、財産のある方などはどうしよう？と思われることがあります。また、疎遠になった親族に財産が行くのは嫌だという方もいらっしゃいます。こういう方のために、「遺言書」も作成しておかれることをおすすめいたします。

例えば、財産をどちらかへ寄付されることをご希望であったり、

ペットが居て、ペットのお世話を動物愛護団体へお願いし、寄付することにしたり、

ご自身の希望を叶えることができます。この先こうしたい、ああしたいという思いはなかなか専門職の私たちにお話しされるのは、ハードルが高く感じる方もいらっしゃいます。弊所ではご相談があって１回のお話で終わるのではなく、ご不明点や思いを少しでも多く理解したいと考え、一緒にご依頼者さまと考え,思いを実現していけたらと思っております。

　また、こういう不安をいち早くキャッチできるのは、いつも診ておられる医療従事者の方であったり、訪問されている介護職の方であったり、また、福祉関係の方が多いと思われます。弊所は医療職、介護職、福祉職の方々と連携し、ご不安を取り除き、そしてご自身がやりたいことを実現するお手伝いができればと思っております。