大阪府内の公証役場について

主に３カ月以内に発行された印鑑登録証明書を公証役場へ提出します。

また、運転免許証やパスポートのように、本人の顔写真付きの公の官署が発行した証明書でも可能です。

さらにいこのような資料が一切なく、これから印鑑登録する時間的余裕もない場合は、遺言者本人のことをよく知っている人に遺言者が誰々であることを証言してもらい、それを公正証書遺言へ記載する手段もあります。

※原則印鑑登録証や運転免許証を徴求されるケースが多く、その余の確認方法は担当公証人の裁量に委ねられております。

遺言者が身内の方に相続あるいは遺贈する場合は、遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本が必要となります。

ただし、注意していただきたいのが、子が結婚したら除籍となりますので、遺言者の戸籍謄本を請求すると、遺言者とその配偶者の子としか記載されていない戸籍が交付されます。これでは意味がないので、現在戸籍ではなく「改正原戸籍」を請求する必要があります。

これは、遺言者の夫婦、親子関係がすべて記載されており、実務上こちらを公証役場へ提出します。当センターでは必要な戸籍収集を代行いたします。

手数料は現在戸籍よりも３００円ほど高く７５０円程度となります。

本籍地が遠方の場合は定額小為替を郵便局で購入し、返信用封筒を同封し、郵送手続も必要となります。こちらが手間がかかりますが、当センターではこちらも行っております。

一方、相続権を全く持たない第三者に遺贈する場合には、その人の住民票を提出します。

遺贈する者を特定する必要があるからです。

相続させたり遺贈する財産が不動産の場合には、不動産の登記簿謄本が必要です。

これは、法務局で取得可能です。当センター運営の行政書士法人は大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅徒歩３分、京阪「北浜」駅徒歩４分のため、天満橋に所在の大阪法務局へのアクセスもスムーズであり、取得の時間も早くできます。

これに加え手数料算定の基礎となる、不動産の評価額が記載されている最新の納税通知書か、市町村役場に出向き最新の固定資産評価証明書を入する必要があります。

また、預貯金、株などの金融資産については、最新残高の記載ある通帳や金融機関発行の書類等を持参する必要があります。要するに目的は公証人の手数料を算定するために財産価額を特定します。公証役場手数料については別頁で解説しておりますので、ご参照ください。

公正証書遺言を作成する場合、法律上２名の証人を必要とされています（民法969条）。

しかし、証人資格にも制限があります。具体的には、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は証人適格がないとされています（民法974条）。

よく当センターに「親戚に証人になってもらうことは可能でしょうか？」という質問を受けることがありますが、上記法文に照らすと、妥当ではないでしょう。

つまり、公正証書遺言の証人は、遺言者と全く親戚関係のない他人になってもらうことが無難といえるでしょう。

証書作成当日に必要な物は、手数料と、遺言者の実印（本人性の確認が印鑑証明書の場合）と証人２名の認印。プラス公証役場への手数料です。