現代、いつ誰が認知症になるかわからない時代です。

認知症になって、例えば、ご本人がご家族と銀行へ出向いて、まとまったお金を引き出そうとしても、ご本人が意思疎通ができなければ、引き出すことを断られる場合もございます。これが、よく言われる「銀行口座の凍結」です。そうなると、介護施設への入居費用など、まとまったお金を用意するのが困難になることもあります。

認知症になってしまったあとでは、法定後見人を家庭裁判所に申し立てを行うことになります。

ご本人が元気なうちに、ご家族で話し合い、任意後見制度を検討されるのをおすすめいたします。

また、判断能力などに問題はなくても、ご病気や身体の不自由でご自身で支払いなど日々の財産の管理がむずかしい場合など、「財産管理契約」がございます。

～財産管理契約で依頼できること～

・金融機関の口座の管理をしてほしい
・日用品などの購入を任せたい
・公共料金や家賃の支払いをお願いしたい
・住民票や戸籍謄本などを代わりに取得してほしいなど

など、ご本人のご希望を入れることができます。ただし、基本的に判断能力が衰えると、契約は終了となります。ですので、そうなった場合、「任意後見制度」に移行できるようあらかじめ財産管理契約もセットで契約されることがをおすすめします。

弊所では、遺言書作成のサポートをしております。無料相談、無料出張相談をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お一人お一人のお気持ちに沿った遺言書を作成できるように、丁寧に向き合うことを大切に考えておりますので、ご質問などもお気軽にお問い合わせください。