婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、父との法律上の親子関係を成立させるために重要となるのが「認知」です。

民法では「嫡出でない子」という表現が使われていますが、父から認知を受けることで法律上の父子関係が成立し、父が亡くなった際には、その子も父の相続人となることができます。

認知には、父が自ら行う「任意認知」と、父が認知に応じない場合などに裁判手続きを利用する「裁判による認知」があります。

また、父は生前の届出だけでなく、遺言によって子を認知することもできます。

生前に認知する場合には、市区町村へ認知届を提出します。

父が実際に子を養育していたり、周囲に「自分の子だ」と説明していたりするだけでは、通常、それだけで戸籍上の認知が成立するわけではありません。法律上の父子関係を明確にするためには、所定の認知手続きを行うことが重要です。

なお、一定の場合には、父母が提出した嫡出子出生届が認知届としての効力を持つことも戸籍法に定められています。

ただし、どのような出生届でも認知届の代わりになるわけではないため、「父として出生届を出せば必ず認知になる」と一般化しないよう注意が必要です。

また、認知される子がすでに成年に達している場合には、その子本人の承諾が必要です。胎児を認知する場合には母の承諾が必要とされています。

父は、生前に認知届を提出するだけでなく、遺言によって子を認知することもできます。

ただし、すでに第三者が取得した権利を害することはできません。

遺言による認知では、死亡後に戸籍上の届出を行う必要があります。戸籍法第64条では、遺言執行者が就職した日から10日以内に、認知に関する遺言書の謄本などを添えて認知の届出をすることが定められています。

そのため、遺言で認知するのであれば、あらかじめ遺言執行者を指定しておくと手続きを進めやすくなります。ただし、遺言書で遺言執行者を指定していなければ認知そのものが当然に無効になるわけではありません。遺言執行者がいない場合には、利害関係人の申立てによって家庭裁判所が遺言執行者を選任することができます。

成年の子を遺言で認知する場合にも本人の承諾が必要であり、胎児認知の場合には母の承諾が必要です。

父が任意に認知しない場合には、子などが裁判手続きを利用して法律上の父子関係を成立させる方法があります。

父が生存している場合には、原則としてまず家庭裁判所の認知調停を利用します。

調停で父子関係について合意ができ、家庭裁判所が必要な事実を調査したうえでその合意を相当と認めれば、合意に相当する審判によって認知が成立します。調停で合意できない場合には、認知の訴えによって父子関係を争うことになります。

子本人に意思能力があれば、自ら認知の訴えを提起することができ、法定代理人の同意を得なければ本人が訴えられないというものではありません。また、法定代理人も一定の場合には子を代理して手続きを行うことができます。

父が認知しないまま死亡した場合でも、一定期間内であれば「死後認知」を求めることができます。

父の死後に認知の訴えを提起する場合には、亡くなった父本人を被告にすることはできないため、手続上は検察官を被告として訴訟を進めることになります。父の生存中の認知請求とは手続きが異なるため、父が亡くなっている場合には3年の期間を特に意識する必要があります。

認知が裁判によって確定した場合にも、父子関係は原則として出生時にさかのぼって成立します。認知の確定判決は人事訴訟法上、当事者だけでなく第三者にも効力が及ぶため、ほかの相続人との関係でも、その父子関係を前提として相続関係を整理することになります。

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