息子様、娘様から当センターにお電話をいただき、実際にご両親の方々と私代表の大山がお会いし、その場で遺言書を書く必要性、書かないことでどのように相続されるかをご説明させていただき、ご理解いただいたことが何より気持ちよく書いていただいたきっかけでした。

私のような、専門家である第三者がご両親の意向をお聞きした上で、少しでも遺言書を書きたいというお気持ちがあれば、その必要性、書かないと生ずるリスクをご説明することで客観的にご理解いただくことが殆どです。

まず、遺言がなければ、疎遠となり、親とも全く会っていない、面倒も見ていないご兄弟、姉妹にも法定相続分相続されることとなります。

少なからず、そのように不公平な状況がおありであれば、親御様も面倒を見ている方へ多めに財産を相続させたいと考えも有しております。

しかし、具体的にどのように行動を起こすかわからないため、そのきっかけが必要です。

そこで、当センターが実際に遺言を作成する必要性をご説明いたします。

もちろん、子は法律上第１順位の相続人であり、遺留分を有しております。

長男のみに１００％を相続させる旨の遺言を作ることも可能ですが、遺留分侵害となります。

そこで、遺留分にも配慮した遺言を作成することも可能です。

また、遺留分はあるが、それを無視して１００％相続させる遺言も作成は可能です。

しかし、その際には遺言執行時に遺留分を請求された場合、遺産から弁済することとなります。

まず、遺言書は「遺書」であるから、亡くなる直前に書くものだ。と思われている方々がとても多いです。このような勘違いをはじめ、以下の遺言書についてよくある勘違いや誤解を解くことで遺言書を書く必要性を理解することが、前向きに遺言書の書き方を考えたり、実際に作成していただくことが多いです。

また、以下のような事項につき、ご相談をうける中、多くいただく誤解や勘違いです。

そもそも土地や建物等の自宅不動産を所有されている場合は遺言を残しておかないと危険です。

なぜなら、このような不動産は預貯金と異なり、一定の割合で相続権を細かく分けることができないからです。

そこで、例えば、妻へ自宅所有不動産を相続させ、預貯金債権や株式を平等に息子２人に５０％ずつ相続させるなど事前に遺言で記載しておくことで紛争のリスクは大幅に減らせます。

遺言書がなければ遺産分割協議は避けられません。結果、不動産、預貯金をめぐって家庭裁判所のお世話になり、多額の弁護士費用の出費を伴うなど、残されたご家族へのしわ寄せがいき、迷惑がかかる可能性があります。

むしろ遺言書は元気な時に作るものです。

なぜなら、民法では遺言書作成に遺言能力が求められます（遺言能力とは何かはこちら）。

認知症にかかってしまうと既に遅いのです。認知症となった時点で作成した遺言は無効となり、争いのもととなりますし、公証人も作成に応じないでしょう。

また、弱ってしまった段階では、遺言の内容を考える余裕もなくなるでしょう。

さらに、もし弱った段階で作成された場合、時系列などに照らし良からぬ疑念も生じかねません。

例えば、遺言の内容が自分にとって不利となる子どもから「親がこんな遺言を書くはずがない。脅されたり、不当に働きかけた者がいるに違いない。」などと事後的にケチをつけられる危険性もあります。

だからこそ、早く元気な時から万全な状態で「未来の設計図」たる遺言を公正証書などで書いておくべきなのです。

この誤解を解くことが、最も困難といえるでしょう。

しかし、このような誤解があったとしても、遺言はあくまで法律で定められた「遺産の承継方法」です。

この「遺産の承継方法」を遺言で指定しなければ、疎遠となった者、仲の悪くなった親族にも法定相続遺産分で遺産分割協議を経た上で相続されることとなります。そこで、当センターにご依頼いただいた決定打としては、やはり、「不義理な人間には相続させたくない。だから、面倒をよく見てもらっている人に財産を渡すために遺言を作りたい。」となることに帰結します。

これは上記で記載した遺言の必要性をご理解いただいた結果にほかなりません。

やはり、一番大事なのは遺言書は縁起が悪いなどという感情論ではなく、客観的な必要性をご理解いただくことなのです。

また、上述したように、遺言は元気な状態で、前向きな気持ちで遺産承継方法を設計するものですから、何ら縁起の悪いものでもありません。

そんなことはありません。

なぜなら、そもそも遺言は遺言者が死亡した後の財産をどのように分けるかのお話にすぎないからです。

よって、遺言を書いても、自由に当然に生きている間は使うことができます。

民法で遺言書の作成方法は厳格に定められております。

このルールに反した内容は無効となります。

例えば、よくある間違いとして、土地や建物を住所のみを記載してしまうケースです。

また、誤記などがあった際にも訂正も民法のルールに従う必要があるものの、

自己判断で我流の訂正となっていた場合も当該部分は無効となります。

結果、遺言執行ができなくなる危険性があります。

まずは、法律のルールに従っているか確認する必要があります。

そこを誤ると、結果として「争族」が起こり、長期の遺産分割協議が行われ、「そんなことはきいていない」、「その財産はもらうのは不公平だ。やっぱり、違う。」などと開き直ったり、ケチをつける相続人も現れる危険性があります。

そこで、徹底的に争いを防ぐとともに、残ったご家族が安心して依拠できる「公正証書遺言」が安心です。

公正証書遺言は証拠価値が高く、確実性があります。

ただ作成に必要書類の収集、公証人との打合せ、書類の提出作業、日時調整などやることが多岐にわたりますので、当センターがスムーズに代行できます。