（１）事業を継ぐ子と継がない子の争いを避けるため分配法を指定した遺言書の書き方

大阪府でよくご相談のある遺言書の書き方についての文例及び解説を掲載しておきました。

遺言状を作るときにご参照ください。

なお、本ページで記載されている内容は一般的な内容となっております。

相続税について具体的なことは必ず税理士にご相談ください。

　そもそも遺言の必要性は、遺言が無い場合、株式を含む全財産が遺産分割の対象となり、相続人全員の話し合いによる遺産分割協議により株式の所有者も決まるため、手続きに時間がかかるのを防止する点に基礎があります。

　つまり、遺言が無い場合、会社の承継がらみの争いは多発する傾向にあります。そこで、遺言が効果的です。

　また、事業承継では株式の相続が伴います。そして、株式は評価額は固定されず、常に変動する性質を有するため、相続税が遺言書作成時に確定しているわけではありません、遺言書を各自円での株価が、遺言者の死亡時には大幅に下落しているということもあります、

　このような実情に鑑み、生前には、遺言を書いた後にも株価の動向に気を付け、場合によっては書き換えるなどの配慮も必要となります。

　加えて、事前に相続争いの防止の観点から、遺言を書くと同時に、あらかじめ遺言の内容を相続人となるもの（推定相続人）たちに知らせておくのも効果的です。