認知症となると、預貯金通帳を紛失したりするリスクもあります。

また、親が重度の認知症になってしまい意思疎通ができなくなると、親名義の銀行口座が凍結されてしまいます。

こうなると、預貯金の引き出しや定期預金の解約手続きができなくなります。

認知症により銀行口座が凍結されてしまうと、自然と凍結が解除されることはないので、成年後見制度を活用するか各金融機関で個別的に問合せし、その都度、対応をしてもらうしかありません。

そもそも親が認知症になり判断能力を失ったと判断されると、親が所有している自宅も売却できなくなってしまいます。これは民法の意思能力に関するルールが適用されるからです。不動産会社も意思能力によって契約が無効になったりすることをおそれ、取引ができなくなります。

とすると、親が介護施設に入居するので、空き家になった住宅を売りたいのに売れない、といったケースも多いです。

また、認知症になった親の自宅を売却する際には、成年後見制度を活用するか、または親が亡くなった後に自宅を売却するしかありません。

そのため、自宅売却までに長期間かかると、売り時を逃すことで空き家を管理し続けなければならないなどの恐れもあります。管理費や固定資産税も発生し続けることとなるので、事前に遺言執行者を指定したり、任意後見契約を検討することをお勧めします。

また、不動産を賃貸したり、土地活用を行うことも当然できなくなります。

そして、既に賃貸している場合でも、入居者との法的トラブルに対応することも難しくなります。

事前に遺言書で財産の特定を行っておくことで、どのような遺産が存在するかは把握できます。

しかし、何も準備しておかなければ、いざ、事が発生した場面で何がどのくらい存在するのか不明となり、手続きに中々移行できません。

また、遺言書で遺言執行者を指定しておくことで、スムーズに相続手続きができますが、

遺言書を書いていなければ、法定相続人の遺産分割協議が必要となり、全相続人の印鑑登録証明書が必要となり、銀行の手続が進まないどころか、ハンコを押さない相続人が１人でもいるだけで、全く手続が進まない危険性が生じます。

一番の明確な違いは成年後見制度は認知症になった「後」に利用せざるを得ない制度である点です。

一方で、任意後見は認知症になる前、判断能力が低下する「前」に活用する制度です。

これは「任意後見契約に関する法律」という法律でルールが定まっており、この手続きに従い公正証書を作成すれば、柔軟に親族や家族内のお世話になっている人を本人の意思により後見人に指定することができる点が最大のメリットです。

この点も上記成年後見制度は本人の意思にかかわりなく、家庭裁判所で選任される点や後述のように成年後見制度では不動産の売却が家庭裁判所の許可が必要であるところ、任意後見では事前に公正証書で売却に関する権限が付与されていれば、家庭裁判所の許可なく不動産を売却することができます。

つまり、成年後見制度を活用する場面は認知症になった後であり、不動産の売却もいちいち家庭裁判所の許可が必要となるため、手続きが煩雑になる点で親族内で解決でき、不動産の売却も家庭裁判所の許可なく、任意後見契約に基づいてスムーズにできる点で任意後見契約との違いがあります。

そして、このスムーズに事前に公正証書で柔軟に定めておくことで認知症となった後にもスムーズに対応できる点で任意後見契約は生前対策上おすすめの手段です。

まず、成年後見制度は家庭裁判所に申し立てることが必要となります。

それに伴い、司法書士、弁護士に依頼する必要もあり、申立て費用や手続きに必要な鑑定費用など発生するだけでなく、家庭裁判所で面談を行う場面が出てくるなど、手続きに時間、労力、経済的負担が発生します。主な費用を以下、弁護士や司法書士事務所のHPを参照にまとめておきました。

１．家庭裁判所へ申立費用

（1）弁護士や司法書士に依頼する場合　：10～60万円

（2）自分で手続きした場合　：印紙代のみ

２．認知症の症状の鑑定料　：5～10万円

３．成年後見人への報酬

（1）月額報酬　：2～6万円(認知症の方の財産額による)

（2）不動産売却などの代行　：　財産の額に応じた手数料　

「必ず遺言書を作るべき人」にあてはまる方はすぐに遺言状を作るか、作ってもらいましょう。

「遺言書の書き方」でご紹介したように、事前に財産の処分方法を定めるとともに、遺言執行者を指定しておくことで、死後の財産の処分手続きがきわめてスムーズとなります。

これは認知症になる前にすべきことですし、緊急性や必要性は高いといえます。