大阪市での遺言書作成（公正証書・自筆証書）の無料相談

遺言書とは、遺言者が亡くなった後に誰がどのくらいの資産を相続するのかを示したものです。もしものときに備えて、遺言書を作成しておきたいという方が多くいらっしゃいます。しかし、どうやって作成するのかわからないという方がほとんどです。形式不備で無効になってしまうこともあるので、事前にしっかり準備することが大切です。すなわち、遺言において、遺言者が自分の財産や意思を死後に実現するために作成した文書が、法律に基づいて有効と認められ、相続手続きや財産分配において効力を持つことととなります。このように強力な効果があるため、遺言書が法的に有効であるためには、法律に定められた要件を満たす必要があります。

遺言が無効になるケースとしては、遺言書の形式不備、遺言者の遺言能力の問題など色んなパターンがあります。確かに、遺言書は一人で作成することも可能ですが、書き方が間違っていたり、作成時に必要な証人の選び方が不適当だと、せっかく作成した遺言書が無効になってしまいます。遺言書の作成には細かい条件があるので、作成に不安がある場合には専門家に相談しながら作成することをお勧めします。

　遺言書の効力が発生するのは遺言者が亡くなってからです。
遺言者は、亡くなる前に遺言書をいつでも作り直せます。一方で、亡くなる前であっても第三者が遺言書を破ったり捨てたりすることは許されません。遺言書は大切に保管し、慎重に扱う必要があります。

一番無効となりやすいのがやはり２つ目の方式不備です。

法律で定められている遺言の方式を具備しないとせっかく遺言書を作成したのに、

財産を残したくない者に遺産が行ってしまう危険性があります。

そこで、オススメは以下の公正証書遺言です。

遺言書は相続紛争を予防する上でポイントとなるのが、遺言書を書くと遺産分割協議が不要になるということです。なぜ遺産分割協議が不要になるのかといえば、遺産の分け方が事前に遺言書に全て書かれているからです。例えば、「自宅の土地建物は妻に相続させる」「金融資産は妻と子ども2人に均等に相続させる」など、遺言書を見れば遺産を誰に、どのように分けるかが全て書かれているので、遺産の分け方について改めて話し合いをする必要が無いのであります。これが遺言の最も大きい効果です。

相続紛争とは、遺産の分け方について相続人の間で話し合いがまとまらない状態であると説明しましたが、遺言書を書けばそもそも話し合い自体が不要なので、話し合いで揉めるということがそもそも起こらないということになります。相続人は、遺言書に書かれているとおりに粛々と遺産を分けていけばいいということになるわけです※遺言を書いても遺留分の問題は残ります。

公式ホームページ：https://www.city.osaka.lg.jp/

所在地

〒530-8201  大阪市北区中之島1丁目3番20号

市役所へのアクセス

電話

06-6208-8181（代表）

開庁時間

月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで

 

（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く）

法人番号

6000020271004

★備考：公証役場へ提出する戸籍謄本や住民票、固定資産税評価額証明書取得のため収集する必要があります。

ボランティア団体に寄付をしたかったので、公正証書遺言を作りました。

色々とやってくださり助かりました。ありがとうございます。

１．ご依頼前に何をお悩みになられてましたか。

→事実婚をしている相手へ財産をどのように残してよいかわからなくて、相談しました。

２．ご依頼の決め手は何でしょうか。

→大山先生の説明がわかりやすく、遺言書を書く必要性を感じたからです。また、遺言状を作っておかないと残すべき人に財産をのこせないことを知ったからです。

３．実際に当センターの遺言公正証書・後見等の生前対策サービスを利用された感想をお聞かせください。

→未来への全体像が明確となり、安心しました。

また、生前対策での悩みが解決し、最愛の息子（事実婚相手の連れ子）にも財産をきれいにのこすことができてよかったです。