子の配偶者には、原則として法定相続権はありません。

たとえば、娘の夫、息子の妻、亡くなった子の配偶者は、被相続人と姻族関係にはありますが、何も準備をしなければ、被相続人の遺産を当然に相続する立場にはなりません。

そのため、子の配偶者に不動産を残したい場合は、生前に対策をしておく必要があります。

遺言書がない場合、相続は民法で定められた法定相続人に従って行われます。

法定相続人になるのは、主に次の人です。

配偶者

子

直系尊属

兄弟姉妹

配偶者は常に相続人になります。

配偶者以外では、子が第1順位、親や祖父母などの直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位になります。

一方、子の配偶者は、この法定相続人の範囲に含まれていません。

たとえば、被相続人に長男と長女がいる場合、長男の妻や長女の夫は、被相続人の法定相続人ではありません。

そのため、何も対策をしないまま被相続人が亡くなった場合、子の配偶者が不動産を相続することはできません。

子の配偶者は、被相続人から見れば親族ではあります。

しかし、直接の血のつながりがあるわけではありません。

相続権は、基本的に配偶者と血族を中心に定められています。

子、親、兄弟姉妹には相続権がありますが、子の配偶者には当然の相続権はありません。

たとえば、長女の夫が長年にわたり被相続人と同居していたとしても、それだけで法定相続人になるわけではありません。

不動産を残したい場合は、遺言書や養子縁組などの対策が必要です。

遺言書がない場合、相続財産は法定相続人で分けることになります。

子の配偶者がどれだけ親しくしていたとしても、法定相続人でなければ遺産分割協議に参加する立場にはなりません。

もちろん、相続人が相続した財産を後から子の配偶者へ贈与することはできます。

しかし、その場合は相続ではなく、相続人から子の配偶者への贈与になります。

子の配偶者へ直接不動産を残したいのであれば、被相続人本人が生前に遺言書などで準備しておくことが重要です。

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人がいる場合に、その相続人の取得分を増やす制度です。

たとえば、長男が親の事業を無償で手伝って財産形成に貢献した場合や、親の介護を長年行った場合などに問題になります。

しかし、寄与分が認められるのは、原則として相続人です。

子の配偶者は法定相続人ではありません。

そのため、子の配偶者本人には、通常の寄与分は認められません。

子が生存しており、その配偶者が被相続人の介護や事業を支えていた場合、事情によっては、その貢献が子の寄与分として考慮される可能性があります。

たとえば、長男の妻が長年にわたり被相続人を介護していた場合、その介護が長男の履行補助的な行為と評価され、長男側の寄与分として主張されることがあります。

ただし、これは子の配偶者本人が直接寄与分を取得するという意味ではありません。

あくまでも相続人である子の取得分に関する問題です。

また、寄与分について相続人間で争いになる場合は、弁護士への相談が必要です。

特別寄与料とは、相続人ではない親族が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度です。

この制度により、相続人ではない子の配偶者でも、一定の要件を満たせば特別寄与料を請求できる場合があります。

たとえば、長男の妻が長年にわたり義父を無償で介護していたような場合です。

子の配偶者は、被相続人の3親等内の姻族にあたるため、特別寄与料の対象になり得ます。

特別寄与料は、あくまでも金銭請求の制度です。

子の配偶者が被相続人を介護していたからといって、その人が不動産を当然に取得できるわけではありません。

また、特別寄与料を請求できるとしても、相続人との話し合いが必要になります。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。

そのため、「子の配偶者に自宅を残したい」「不動産を渡したい」という明確な希望がある場合は、特別寄与料に頼るのではなく、遺言書や養子縁組を検討することが重要です。

子の配偶者に不動産を残す最も現実的な方法は、遺言書で遺贈することです。

遺贈とは、遺言によって財産を渡すことです。

相続人ではない人にも、遺言書によって財産を渡すことができます。

たとえば、次のような内容です。

「遺言者は、下記不動産を、長女〇〇の夫である〇〇〇〇に遺贈する。」

このように遺言書で明確に指定すれば、子の配偶者に不動産を取得させることができます。

子の配偶者は相続人ではないため、「相続させる」ではなく「遺贈する」と書くのが基本です。

子の配偶者に不動産を遺贈する場合は、公正証書遺言をおすすめします。

自筆証書遺言でも遺贈は可能です。

しかし、自筆証書遺言は方式不備、記載ミス、不動産表示の不正確さ、紛失、改ざん、検認手続きなどの問題が起こりやすいです。

また、子の配偶者に不動産を残す内容は、他の相続人から不満が出る可能性があります。

その場合、自筆証書遺言の有効性を争われるリスクもあります。

公正証書遺言であれば、公証人が関与し、原本が公証役場に保管されるため、方式不備や紛失のリスクを減らせます。

もう一つの方法は、子の配偶者と養子縁組をすることです。

養子縁組をすると、子の配偶者は法律上、被相続人の子になります。

その結果、法定相続人として相続権を持つことになります。

たとえば、長女の夫と養子縁組をすれば、長女の夫は「長女の配偶者」ではなく、被相続人の養子として相続人になります。

養子は、実子と同じ相続分を持ちます。

そのため、遺言書がない場合でも、養子として遺産を相続できる可能性があります。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131