遺言書を作成する目的として多いのは、残された家族が相続で揉めないようにすることです。

誰にどの財産を相続させるのか、どの不動産を誰に承継させるのか、預貯金をどのように分けるのかを明確にしておくことで、相続トラブルを予防しやすくなります。

しかし、遺言書で大切なのは、財産の分け方だけではありません。

なぜそのような財産の分け方にしたのか、家族にどのような気持ちを伝えたいのか、残された人たちにどのように過ごしてほしいのかを伝えることも重要です。

そのために活用できるのが「付言事項」です。

付言事項とは、遺言書の中に記載する、遺言者の気持ちや希望を伝える部分です。

遺言書には、財産を誰に相続させるか、誰に遺贈するか、遺言執行者を誰にするかなど、法律上の効力を持つ内容を書くことができます。一方、付言事項は、法律上の効力を直接持つものではありません。

たとえば、次のような内容です。

家族への感謝

財産の分け方の理由

兄弟姉妹で仲良くしてほしいという希望

配偶者の生活を支えてほしいという願い

これらは、原則として相続人を法的に拘束するものではありません。かし、遺言者本人の言葉として残されることで、相続人の心に届くことがあります。

付言事項には、原則として法的拘束力はありません。

たとえば、遺言書に次のように書いたとしても、相続人が法律上必ず従わなければならないわけではありません。

「兄弟で仲良くしてください」

「お母さんの面倒を見てください」

これらの内容は、遺言者の希望や想いとして残すことはできます。

しかし、相続人に対して法律上の義務を負わせるものではありません。

付言事項に法的効力がないからといって、書く意味がないわけではありません。

むしろ、相続では、法律上の取り分だけでなく、感情面が大きな問題になることがあります。

たとえば、特定の相続人に多く財産を残す場合、他の相続人は「なぜ自分の取り分が少ないのか」と不満を持つことがあります。

そのとき、付言事項で理由が丁寧に説明されていれば、相続人が遺言者の考えを理解しやすくなります。

付言事項は、遺言書の内容を相続人に納得してもらうための大切なメッセージになります。

遺言書では、財産の分け方だけを書くことができます。

しかし、財産の分け方だけを見ると、相続人が不公平だと感じることがあります。

たとえば、長女に自宅を相続させ、長男には預貯金を相続させる内容にした場合、長男が「なぜ自宅は長女なのか」と不満を持つかもしれません。

そのような場合、付言事項で理由を説明できます。

たとえば、次のような内容です。

「長女には長年同居して私の介護をしてもらいました。今後もこの家で生活してほしいため、自宅を長女に相続させることにしました。」

このように理由を説明することで、他の相続人が納得しやすくなる場合があります。

付言事項には、家族への感謝を書くことができます。

遺言書は、普段なかなか言葉にできない想いを残す機会でもあります。

遺言書の内容だけを見ると、相続人が不満を持つことがあります。

しかし、遺言者本人の想いが書かれていれば、争いを避けようという気持ちになることがあります。

特に、財産の分け方に差がある場合や、遺留分に配慮しきれない場合には、付言事項が重要になります。

付言事項は、相続人に対して、遺言者の考えを直接伝える最後の機会です。

遺言書は、財産を分けるためだけの書類ではありません。

遺言者が大切にしてきた価値観や人生観を伝えることもできます。

たとえば、会社経営者であれば、会社の理念や従業員への感謝を記載することがあります。

また、地域活動やボランティアを大切にしてきた方であれば、その活動を今後も支援してほしいという想いを記載することもできます。

付言事項は、遺言者の人生を残された人に伝える役割もあります。

最も書きやすいのは、家族や関係者への感謝です。

たとえば、配偶者、子ども、兄弟姉妹、友人、介護してくれた人、お世話になった施設の方などに向けて書くことがあります。

感謝の言葉は、相続人の心を和らげる効果が期待できます。

財産の分け方に差がある場合でも、感謝の気持ちが書かれていれば、相続人が遺言者の意思を受け止めやすくなることがあります。

遺言書の内容によっては、一部の相続人の遺留分を侵害することがあります。

その場合、付言事項で遺留分に関するお願いを書くことがあります。

たとえば、次のような内容です。

「この遺言内容は、妻の生活を守るために考えたものです。どうか私の意思を尊重し、遺留分侵害額請求は控えてほしいと思います。」

ただし、付言事項にこのように書いても、相続人の遺留分侵害額請求権を失わせることはできません。

あくまでお願いにとどまります。

付言事項に「遺留分を請求しないでください」と書いても、相続人の遺留分侵害額請求権を法的に消すことはできません。

遺留分は、法律上認められた権利です。

そのため、遺留分権利者は、遺言者のお願いが書かれていても、遺留分侵害額請求をすることができます。

付言事項は、あくまで遺言者の気持ちを伝えるものです。

付言事項で遺留分に触れる場合は、慎重に考える必要があります。

相続人の中には、遺留分という制度を知らない方もいます。

付言事項に「遺留分を請求しないでください」と書くことで、かえって相続人が自分の遺留分に気づく可能性があります。

その結果、遺留分侵害額請求のきっかけになることもあります。

遺留分に触れるかどうかは、相続人の性格や家族関係を踏まえて判断しましょう。

遺留分という言葉を使わずに、財産の分け方の理由を丁寧に説明する方法もあります。

たとえば、次のような書き方です。

「妻には今後の生活を安心して送ってほしいため、自宅と預貯金を妻に相続させることにしました。子どもたちには、この私の考えを理解し、母を支えてほしいと願っています。」

このように書けば、遺留分という言葉を直接使わずに、遺言者の意思を伝えることができます。

付言事項に、特定の相続人への不満や悪口を書くことは避けるべきです。

たとえば、次のような内容です。

「長男は親不孝だったので財産を残さない」

このような記載は、読んだ相続人を傷つけ、かえって相続争いを激しくする可能性があります。

遺言書は、最後に文句を残すための書類ではありません。相続トラブルを防ぐためには、否定的な表現を避けることが大切です。

遺言書に強い感情をそのまま書いてしまうと、相続人が冷静に受け止めにくくなることがあります。

怒りや悲しみをぶつけるような表現は避けましょう。

付言事項は、できるだけ穏やかで、残された人が受け止めやすい言葉にすることをおすすめします。

付言事項には、法的に強制できない内容を書くこともできます。

しかし、あまりに実現困難な内容を書くと、相続人が困ってしまうことがあります。

たとえば、次のような内容です。

必ず実家を売らずに守ってほしい

会社を必ず継続してほしい

希望を書くこと自体は可能ですが、相続人に過度な負担をかける内容は避ける方がよいでしょう。

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