遺言書を作成した後でも、生活状況や財産状況が変わることは珍しくありません。

たとえば、遺言書を作成した時点では自宅不動産を長男に相続させる予定だったものの、その後、施設入所費用や生活費のために自宅を売却することがあります。

また、特定の相続人に残す予定だった預貯金を使ったり、株式を売却したり、生前贈与したりすることもあります。

遺言書に記載した財産を遺言者が生前に処分した場合、その財産に関する遺言は撤回されたものとみなされることがあります。

ただし、財産を処分したからといって、遺言書全体が当然に無効になるわけではありません。

撤回されたものとみなされるのは、原則として、生前処分と抵触する部分です。

遺言書は、作成した時点で直ちに相続人や受遺者へ財産を移転させるものではありません。

遺言の効力は、原則として遺言者が死亡した時に発生します。

そのため、遺言書に特定の財産を記載しても、遺言者が生きている間は、その財産は遺言者本人のものです。

推定相続人や受遺者は、遺言書に自分の名前が書かれていたとしても、遺言者の生前にその財産を当然に取得する権利を持つわけではありません。

遺言書に記載した財産であっても、遺言者は生前に自由に処分できます。

たとえば、次のような行為です。

不動産を売却する

不動産を贈与する

預貯金を引き出して生活費に使う

株式や投資信託を売却する

車や貴金属を売却する

特定の人に生前贈与する

貸付金を免除する

遺言書を作成したからといって、その後の財産処分が禁止されるわけではありません。

生活費、医療費、介護費用、施設入所費用などのために財産を処分することも当然に可能です。

遺言は、遺言者の最終意思を尊重する制度です。

そのため、遺言者は、いつでも遺言の全部または一部を撤回できます。

たとえば、次のような場合です。

財産の分け方を変えたい

相続人との関係が変わった

受遺者に財産を渡したくなくなった

新しい財産を取得した

不動産を売却した

再婚・離婚した

子や孫が生まれた

相続人や受遺者が先に亡くなった

このような場合には、遺言書の見直しを検討すべきです。

遺言を撤回する場合、原則として遺言の方式に従う必要があります。

つまり、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、法律で定められた遺言の方式で撤回する必要があります。

たとえば、新しい遺言書を作成し、前の遺言書を撤回する方法があります。

前に作成した遺言書と、後に作成した遺言書の内容が矛盾する場合があります。

この場合、抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

たとえば、前の遺言で「長男に甲不動産を相続させる」と書き、後の遺言で「次男に甲不動産を相続させる」と書いた場合です。

この場合、甲不動産については、後の遺言が優先されることになります。

ただし、前の遺言のうち、後の遺言と矛盾しない部分は有効に残ることがあります。

複数の遺言書があると解釈が複雑になりやすいため、新しい遺言書を作成する場合は、前の遺言を全部撤回するか、一部撤回するかを明確にしておくことが大切です。

遺言書作成後に、遺言者が遺言内容と矛盾する財産処分をした場合、その抵触する部分について、遺言を撤回したものとみなされることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

「長男に甲不動産を相続させる」と遺言書に書いた後、遺言者が甲不動産を売却した。

このような場合、死亡時にその財産が存在しないため、遺言内容を実現できません。

また、財産処分が遺言内容と矛盾するため、その部分について遺言を撤回したものと扱われることがあります。

財産を処分したからといって、遺言書全体が無効になるわけではありません。

撤回されたものとみなされるのは、生前処分と抵触する部分です。

財産処分によって遺言が撤回されたものとみなされるためには、原則として遺言者本人の行為であることが必要です。

遺言は、遺言者本人の最終意思を尊重する制度です。

したがって、撤回とみなされるためにも、遺言者本人の意思に基づく行為であることが重要です。

たとえば、本人の意思に反して第三者が勝手に財産を処分した場合には、当然に遺言者による撤回と同じには扱えません。

生前処分とは、遺言の対象となっている財産について、生前に処分する行為です。

売却、贈与、交換、譲渡、解約などが典型例です。

有償か無償かは問いません。

また、財産処分に限らず、遺言の内容と抵触する法律行為があった場合にも、撤回とみなされることがあります。

たとえば、遺言の前提となっていた法律関係が後に変わった場合などです。

財産処分によって遺言が撤回されたものとみなされるには、その処分が遺言内容と抵触している必要があります。

抵触とは、遺言の内容と後の行為が両立しないことです。

たとえば、「長男に甲不動産を相続させる」という遺言と、甲不動産を第三者に売却する行為は両立しません。

一方、遺言内容と後の行為が矛盾しない場合は、当然に撤回とみなされるわけではありません。

抵触するかどうかは、遺言書の文言だけでなく、遺言全体の趣旨や財産処分の内容から判断されることがあります。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131