人が亡くなると、その人の財産は相続の対象になります。

しかし、親族であれば誰でも遺産を受け取れるわけではありません。

誰が相続人になるのか、どの順番で相続人になるのか、どのくらいの割合で相続するのかは、民法でルールが定められています。

この民法で定められた相続人のことを、一般に法定相続人といいます。

法定相続人を正確に把握しないまま遺産分割協議を進めると、相続人が漏れてしまい、協議をやり直さなければならないことがあります。

また、遺言書を作成する場合でも、法定相続人や遺留分を確認しておかなければ、相続開始後にトラブルになる可能性があります。

法定相続人とは、民法で定められた、被相続人の財産を相続する権利を持つ人のことです。

被相続人とは、亡くなった人のことです。

たとえば、父が亡くなった場合、父が被相続人です。

父の配偶者や子など、民法のルールに従って相続人になる人が法定相続人です。

法定相続人には、配偶者と一定の血族が含まれます。

ただし、血族であっても、常に全員が相続人になるわけではありません。

子、父母、兄弟姉妹には相続順位があり、先順位の人がいる場合には、後順位の人は相続人になりません。

法定相続人と相続人は、似た言葉ですが、少し意味が異なります。

法定相続人は、民法上、相続人になる権利を持つ人を指します。

一方、相続人は、実際に相続する立場になった人を指すことが多い言葉です。

たとえば、子は法定相続人ですが、相続放棄をした場合には、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

また、相続欠格や相続廃除によって相続権を失うこともあります。

そのため、法定相続人にあたる人であっても、必ず実際に財産を取得するとは限りません。

受遺者は、法定相続人である必要はありません。

内縁の配偶者、友人、お世話になった人、法人、団体なども、遺言書によって財産を受け取ることができます。

ただし、法定相続人に遺留分がある場合、遺言書の内容によっては、受遺者が遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

法定相続人と受遺者は、財産を受け取る根拠が異なると考えると分かりやすいでしょう。

相続では、遺言書がある場合、原則として遺言書の内容が優先されます。

遺言書で、

「自宅不動産を長男に相続させる」

「預貯金を妻に相続させる」

「友人〇〇に金500万円を遺贈する」

と定められていれば、基本的にはその内容に従って財産を承継します。

ただし、遺言書が有効であるためには、民法で定められた方式を満たしている必要があります。

方式に不備があると、遺言書が無効になる可能性があります。

また、遺言書があっても、兄弟姉妹以外の一定の相続人には遺留分があります。

そのため、遺言書で特定の人に財産を集中させる場合には、遺留分への配慮が必要です。

法定相続人になる可能性があるのは、主に次の人です。

配偶者

子

孫などの直系卑属

父母

祖父母などの直系尊属

兄弟姉妹

甥・姪

ただし、これらの人が全員同時に相続人になるわけではありません。

配偶者は常に相続人になります。

血族相続人については、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順に順位があります。

第1順位の人がいれば、第2順位や第3順位の人は相続人になりません。

第1順位がいない場合に第2順位、第2順位もいない場合に第3順位が相続人になります。

法律上の配偶者は、常に相続人になります。

配偶者とは、婚姻届を提出している法律上の夫または妻のことです。

内縁の配偶者や事実婚の相手は、法律上の配偶者ではないため、法定相続人にはなりません。

長年夫婦同然に生活していても、婚姻届を出していなければ、相続人として当然に財産を取得することはできません。

内縁の配偶者に財産を残したい場合には、遺言書を作成しておく必要があります。

また、離婚した元配偶者も相続人にはなりません。

離婚により配偶者としての相続権は失われます。

被相続人と関係が深くても、法定相続人にならない人がいます。

たとえば、次のような人です。

内縁の配偶者

事実婚の相手

離婚した元配偶者

養子縁組をしていない配偶者の連れ子

配偶者の父母や兄弟姉妹

いとこ

叔父・叔母

友人

介護をしてくれた近隣者

これらの人は、原則として法定相続人ではありません。

どれほど親しくしていたとしても、法律上の相続人でなければ、当然に遺産を取得することはできません。

財産を残したい場合には、遺言書を作成して遺贈する方法を検討する必要があります。

法定相続人にあたる人でも、実際には相続できないことがあります。

主なケースは次のとおりです。

相続欠格に該当した場合

相続廃除された場合

相続放棄をした場合

遺言書により財産を取得しない内容になっている場合

遺産分割協議で取得しないことに合意した場合

法定相続人だからといって、必ず財産を取得するとは限りません。

特に、相続欠格、相続廃除、相続放棄は、相続権そのものに大きく関わる制度です。

相続が発生したら、まず遺言書の有無を確認する必要があります。

遺言書がある場合、原則として遺言書の内容が優先されるためです。

遺言書は、自宅、貸金庫、仏壇、机、重要書類の保管場所などに保管されていることがあります。

また、公正証書遺言であれば、公証役場で検索できる場合があります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、法務局で遺言書情報証明書の交付を受けることになります。

自宅などで自筆証書遺言を見つけた場合には、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の状態や内容を確認し、相続人に遺言書の存在を知らせる手続です。

検認は、遺言書の偽造や変造を防ぐための手続です。

遺言書が有効か無効かを判断する手続ではありません。

公正証書遺言は検認不要です。

また、法務局に保管されている自筆証書遺言についても、検認は不要です。

一方、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

検認前に勝手に開封すると、トラブルの原因になるため注意しましょう。

法定相続人を確認するには、戸籍調査が必要です。

家族が知っている範囲だけで判断すると、相続人を見落とすことがあります。

たとえば、被相続人に前婚の子がいる、認知した子がいる、養子縁組をしている、兄弟姉妹がいるといったケースです。

相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めます。

そのうえで、配偶者、子、父母、兄弟姉妹、代襲相続人の有無を確認します。

相続人に漏れがあると、遺産分割協議が無効になる可能性があります。

そのため、相続手続では戸籍による確認が非常に重要です。

法定相続人を確認せずに遺産分割協議をすると、後から大きな問題になることがあります。

相続人の一人が協議に参加していなかった場合、その遺産分割協議は無効になる可能性があります。

たとえば、現在の家族だけで協議をした後に、前婚の子が見つかった場合です。

前婚の子も相続人ですので、その人を除いて行った遺産分割協議は問題になります。

また、相続人の中に認知症の人や未成年者がいる場合には、成年後見人や特別代理人などが必要になることがあります。

相続人調査は、相続手続の出発点です。

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