遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

相続人の一人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は、原則として有効に成立しません。

では、遺産分割協議がまとまる前に、相続人の一人が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。

このようなケースでは、亡くなった相続人の相続人が、元の相続についての遺産分割協議に参加することになります。

最初の相続が終わらないうちに、次の相続が発生することを、一般に数次相続といいます。

数次相続が起きると、相続人の人数が増えたり、戸籍収集が複雑になったり、遺産分割協議書の作成方法が難しくなったりします。

遺産分割協議とは、被相続人が残した遺産を、相続人の間でどのように分けるかを決める話し合いです。

預貯金、不動産、株式、自動車、現金、債務などについて、誰が何を取得するかを決めます。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

相続人の一部だけで話し合って作成した遺産分割協議書は、原則として有効な協議書とはいえません。

たとえば、相続人が長男、長女、次男の3人であるにもかかわらず、長男と長女だけで協議書を作成しても、次男を除外した協議は無効になる可能性があります。

相続人全員が内容に合意し、通常は遺産分割協議書に署名押印し、印鑑証明書を添付して、相続手続を進めます。

遺産分割協議は、相続人全員が同じ場所に集まって話し合わなければならないわけではありません。

相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事や健康上の事情で集まれない場合には、電話、メール、書面、郵送などで内容を確認しながら進めることもあります。

実務上は、遺産分割協議書を作成し、相続人の間で持ち回りにして署名押印していく方法もよく使われます。

重要なのは、相続人全員が協議内容を理解し、合意していることです。

単に書類に押印させるのではなく、誰がどの財産を取得するのか、債務はどう扱うのか、不動産や預貯金の内容は正しいかを確認する必要があります。

遺産分割協議が成立する前に相続人の一人が死亡した場合、その相続人が持っていた相続上の地位は、その人の相続人に承継されます。

つまり、死亡した相続人の相続人が、元の相続についての遺産分割協議に参加することになります。

たとえば、父が亡くなり、相続人が母、長男、長女だったとします。

父の遺産分割協議がまとまる前に長男が亡くなった場合、長男が持っていた父の相続に参加する地位は、長男の相続人に引き継がれます。

長男に配偶者と子がいれば、その配偶者と子が、父の相続についての遺産分割協議にも関係することになります。

このように、相続が重なると、当初の相続人だけではなく、その後に死亡した相続人の相続人も含めて協議する必要があります。

数次相続とは、ある相続について遺産分割が終わらないうちに、相続人の一人が亡くなり、次の相続が発生することをいいます。

最初の相続を一次相続、その後に発生した相続を二次相続と呼ぶこともあります。

たとえば、祖父が亡くなった後、祖父の遺産分割をしないまま、相続人である父が亡くなった場合です。

この場合、祖父の相続と父の相続が重なることになります。

父の相続人は、父自身の財産について相続するだけでなく、父が祖父の相続について持っていた地位も承継します。

数次相続では、相続人の範囲が広がり、戸籍収集や協議書作成が複雑になりやすいです。

相続人が死亡した場合、まず確認すべきなのは、遺産分割協議がすでに成立していたかどうかです。

遺産分割協議が成立する前に相続人が死亡した場合は、その相続人の相続人が協議に参加します。

一方、遺産分割協議がすでに成立していた場合は、死亡した相続人が取得することになっていた財産は、その人の相続財産になります。

この場合は、元の相続の遺産分割協議をやり直すのではなく、亡くなった相続人自身の相続手続を行うことになります。

ただし、協議書の署名押印が途中だった場合や、一部の相続人だけが合意していた場合には、協議が成立していたかどうかが問題になることがあります。

口頭で話し合っていた内容があっても、証明が難しいことがあります。

相続人が高齢である場合や体調に不安がある場合は、協議内容がまとまった時点で早めに協議書を完成させましょう。

遺産分割協議書に署名押印する前に相続人が死亡した場合、通常は協議が未成立と判断される可能性が高くなります。

この場合、死亡した相続人の相続人が、改めて協議に参加する必要があります。

たとえば、相続人A、B、Cのうち、AとBが協議内容に合意し、Cへ協議書を郵送していたところ、Cが署名押印する前に亡くなった場合です。

この場合、Cの相続人がCの地位を承継し、協議に参加します。

Cの配偶者や子がいる場合には、その人たちも元の被相続人の遺産分割協議に関与することになります。

このように、署名押印前に相続人が死亡すると、協議参加者が増えるため、手続が複雑になります。

遺産分割協議がすでに成立した後に相続人が死亡した場合は、基本的にその協議は有効です。

その相続人が取得することになった財産は、その人の相続財産になります。

たとえば、父の遺産分割協議で長男が不動産を取得することになり、協議書も完成していた場合です。

その後、長男が亡くなった場合、長男が取得した不動産は長男の相続財産として、長男の相続人が相続することになります。

この場合、父の相続についての協議を最初からやり直すのではなく、長男の相続手続として処理します。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131