相続手続きを進める際には、「直系尊属」という言葉がよく使われます。

直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母など、自分より上の世代に位置し、親子関係を直線的にさかのぼった親族です。

ただし、直系尊属に該当する人が、常に相続人になるわけではありません。

直系尊属は、被相続人に子、孫などの第1順位の相続人がいない場合に、初めて第2順位の相続人となります。また、父母と祖父母が同時に存命である場合は、被相続人に親等が近い父母が優先され、祖父母は原則として相続人になりません。民法は、直系尊属の間では親等の近い人を優先すると定めています。

直系尊属とは、本人を基準として、世代を上へ直線的にさかのぼった親族です。

代表的な直系尊属には、父、母、祖父、祖母、養父、養母、などの方が含まれます。

「直系」とは、親、子、孫のように、親子関係によって直接つながる系統を意味します。

「尊属」とは、自分より上の世代に当たる親族を意味します。

反対に、自分より下の世代に当たる子、孫、ひ孫などは「直系卑属」と呼ばれます。

次のような人は、通常、自分の直系尊属には含まれません：兄弟姉妹、おじ・おば、いとこ、配偶者の父母、配偶者の祖父母、親の再婚相手、内縁の配偶者の父母です。

配偶者の父母は、自分より上の世代にいるため日常的には「親」と呼ぶことがありますが、法律上は姻族です。自分自身の直系尊属ではありません。

また、母親や父親の再婚相手も、本人との間に養子縁組がなければ、法律上の親子関係は成立しません。

「直系尊属」は親族関係を表す言葉です。

これに対して、「法定相続人」は、実際に相続が発生したときに、民法の規定によって相続人になる人を指します。

父母や祖父母は直系尊属ですが、常に法定相続人になるわけではありません。

例えば、被相続人に子がいる場合、子が第1順位の相続人となるため、父母や祖父母は相続人になりません。

被相続人に子がいなくても、先に死亡した子に子ども、つまり被相続人の孫がいれば、その孫が代襲相続人となることがあります。この場合も、父母や祖父母は相続人になりません。

直系尊属が相続人となるのは、原則として、第1順位の子やその代襲相続人がいない場合です。

子が存命で相続権を有している場合、直系尊属は相続人になりません。

被相続人より先に死亡した子に、被相続人の孫やひ孫がいる場合は、代襲相続が発生する可能性があります。

代襲相続人がいれば、直系尊属は相続人になりません。

子や代襲相続人が全員相続放棄すると、その人たちは初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

その結果、父母・祖父母などの直系尊属が第2順位の相続人になる可能性があります。

父母のいずれかが存命であれば、祖父母は原則として相続人になりません。

父母がいずれも死亡している場合に、祖父母が相続人となります。

配偶者がいれば、配偶者と直系尊属が共同で相続します。

配偶者がいなければ、直系尊属だけが相続人となります。

被相続人に子がおらず、代襲相続人となる孫やひ孫もいない場合は、父母などの直系尊属が相続人になります。

例えば、未婚で子どものいない人が死亡し、父母が存命である場合、父母が相続人となります。

配偶者もいなければ父母だけが相続し、配偶者がいれば配偶者と父母が共同で相続します。

被相続人の子が全員先に死亡していても、直ちに父母が相続人になるわけではありません。

死亡した子に子どもがいれば、その孫が代襲相続人となります。

例えば、被相続人の長男が先に死亡していても、長男に子がいれば、その子が長男に代わって相続します。

直系尊属が相続人になるのは、子だけでなく、孫やひ孫などの代襲相続人もいない場合です。

子全員が家庭裁判所で相続放棄した場合、直系尊属が第2順位の相続人になる可能性があります。

相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

また、子が相続放棄したことを理由として、その子の子、つまり被相続人の孫が代襲相続することはありません。

そのため、被相続人の子全員が相続放棄すると、父母などの直系尊属へ相続順位が移ることがあります。

相続放棄は、被相続人の財産だけでなく借金も放棄する手続きです。子全員が借金を理由に放棄した場合、その後に父母へ債権者から請求が届く可能性があります。

直系尊属が自分も相続放棄したい場合は、自分が相続人になったことを知った時から原則として3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

相続欠格とは、被相続人を故意に死亡させた場合や、遺言書の作成を詐欺・強迫によって妨害した場合など、一定の重大な行為をした人が法律上当然に相続権を失う制度です。

相続人の廃除とは、被相続人に対する虐待や重大な侮辱などがあった場合に、家庭裁判所の手続きによって相続権を失わせる制度です。

子全員が欠格または廃除によって相続権を失った場合でも、その子に子どもがいれば、代襲相続が発生することがあります。

したがって、直系尊属が相続人になるのは、欠格・廃除となった子の代襲相続人もいない場合です。民法は、子が死亡、相続欠格または廃除によって相続権を失った場合に、その子の子が代襲相続することを定めています。

例えば、被相続人の父が既に死亡しているものの、母と父方・母方の祖父母が存命であるケースを考えます。

この場合、被相続人に最も近い直系尊属は母です。

母は1親等、祖父母は2親等であるため、母だけが直系尊属として相続人となります。

父が死亡しているからといって、父の代わりに父方の祖父母が父の相続分を取得するわけではありません。

父母が両方とも死亡している場合は、次に近い祖父母が相続人になります。

父方・母方を問わず、同じ2親等の祖父母が複数存命であれば、その人たちは原則として均等に相続します。

例えば、配偶者がおらず、4人の祖父母が全員存命である場合、各祖父母の法定相続分は4分の1ずつです。

配偶者がいる場合は、直系尊属全体の法定相続分である3分の1を、4人の祖父母が均等に分けるため、各祖父母は12分の1ずつとなります。民法は、同順位の直系尊属が複数いる場合、原則として各人の相続分を等しいものとしています。

直系尊属には、子や兄弟姉妹に認められているような代襲相続の制度はありません。

例えば、被相続人の父が先に死亡している場合、父方の祖父母が「父の代襲相続人」として父の相続分を取得するわけではありません。

父母がいなければ、祖父母が次に近い直系尊属として、民法第889条の順位規定によって相続人になります。

結果だけを見ると、父母に代わって祖父母が相続するように見えますが、法律上は代襲相続ではありません。

実際に法定相続人となる直系尊属には、遺留分が認められます。

遺留分とは、一定の法定相続人に保障された最低限の取り分です。

被相続人が「全財産を第三者へ遺贈する」という遺言を残していても、相続人となる父母や祖父母は、遺留分を侵害された範囲について、原則として金銭の支払いを請求できます。

ただし、単に直系尊属であるだけでは遺留分はありません。

被相続人に子がいるため父母が法定相続人にならない場合、父母にはその相続について遺留分もありません。

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