相続人が複数いる場合と比べると、遺産の分け方を話し合う必要がなく、相続人間の意見調整も発生しません。そのため、預貯金の払戻しや不動産の名義変更を比較的進めやすいというメリットがあります。

しかし、相続人が一人だからといって、何も確認せずに財産を取得してよいわけではありません。

まず、本当に相続人が自分一人だけなのかを戸籍で確認する必要があります。前婚の子、認知された子、養子、先に死亡した子の代襲相続人などが後から判明することもあるためです。

また、相続では、預貯金や不動産だけでなく、借金、未払税金、保証債務なども引き継ぎます。相続人が一人の場合は、これらの負担も原則として一人で承継します。

さらに、有効な遺言書によって第三者へ財産が遺贈されている場合は、法定相続人が一人であっても、すべての財産を取得できるとは限りません。

相続人が一人しかいない場合の基本的なポイントは、次のとおりです。

遺産分割協議は原則として不要

遺産分割協議書も原則として不要

戸籍による相続人の確定は必要

有効な遺言書があれば、その内容が優先される

借金や保証債務も原則として一人で承継する

相続放棄・限定承認は原則3か月以内

準確定申告は必要な場合、原則4か月以内

相続税の申告・納税は原則10か月以内

不動産の相続登記は原則3年以内

預貯金や証券口座には個別の相続手続きが必要

生命保険金や未支給年金は、通常の遺産と扱いが異なる場合がある

相続人が一人であっても、手続きを省略できるわけではありません。「誰と分けるかを決める手続き」が不要になるだけであり、「自分が唯一の相続人であることを証明する手続き」や「財産を自分名義へ変更する手続き」は必要です。

被相続人に法律上の配偶者がおり、子・孫などの直系卑属、父母・祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹、先に死亡した兄弟姉妹の子である甥・姪が存在しない場合は、配偶者だけが相続人になります。

配偶者がいるだけで直ちに単独相続になるわけではありません。

例えば、配偶者と子一人がいる場合は、相続人は二人です。子がいなくても父母が存命であれば、配偶者と父母が相続人になります。

配偶者が既に死亡しており、子が一人だけの場合は、その子が単独で相続します。

この場合、被相続人の父母や兄弟姉妹が存命でも、子が第1順位の相続人であるため、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。

ただし、被相続人に前婚の子、認知した子、養子、長年連絡を取っていない子、先に死亡した子がいないか、戸籍で確認する必要があります。

先に死亡した子に子どもがいる場合は、孫などが代襲相続人になる可能性があります。

被相続人に配偶者、子、孫などがおらず、父母のうち一人だけが存命である場合は、その親が単独相続人になります。

父母の一方が存命であれば、祖父母は原則として相続人になりません。直系尊属の中では、被相続人に親等の近い人が優先されるためです。

当初は相続人が複数いても、ほかの人が家庭裁判所で相続放棄した結果、相続人が一人になることがあります。

例えば、子が二人おり、そのうち一人が相続放棄した場合、もう一人の子だけが相続人として残ります。

ただし、同じ順位の人が全員相続放棄した場合は、次順位の人が相続人になる可能性があります。

例えば、子全員が相続放棄すると、父母・祖父母などの直系尊属が相続人となり、直系尊属も全員放棄すると、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる可能性があります。

相続放棄をした人は、民法上、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

遺言書により、財産の一部または全部を第三者へ遺贈することができます。

例えば、被相続人の子一人だけが法定相続人であっても、遺言書に次のような記載がある場合があります。

所有する自宅を友人○○に遺贈する。

この場合、子が唯一の法定相続人であっても、自宅は原則として受遺者が取得します。

子、配偶者、直系尊属には遺留分が認められる可能性がありますが、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がありません。

したがって、唯一の相続人が兄弟姉妹であり、全財産を第三者へ遺贈する有効な遺言書がある場合、その兄弟姉妹が財産を取得できないこともあります。

特定の人が受取人に指定された死亡保険金は、原則として、その受取人固有の財産です。

法定相続人が一人であっても、生命保険金の受取人として別の人が指定されていれば、その保険金を唯一の相続人が受け取れるとは限りません。

死亡保険金は、民法上の本来の相続財産ではない場合でも、保険料負担者などの関係によっては、相続税法上のみなし相続財産として課税対象になることがあります。

被相続人が生前に受け取れなかった年金は、一定の生計同一関係にあった遺族が、未支給年金として請求できる場合があります。

未支給年金は、通常の相続財産として唯一の相続人が当然に取得するものとは限りません。法律上の請求順位と生計同一要件によって受給者が決まります。

「どうせ自分しか相続人はいない」と考え、遺言書を確認せずに手続きを進めるのは危険です。

遺言書には、次のような内容が記載されている可能性があります：

第三者への遺贈、特定の財産の取得者、遺言執行者の指定、寄付、相続人の廃除、祭祀承継者の指定、遺産分割の禁止

自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。

ただし、公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書は、検認が不要です。

封印された遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所外で勝手に開封してはいけません。

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