被相続人が亡くなると、銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行などに残された預貯金も相続の対象になります。

しかし、相続人だからといって、被相続人の通帳やキャッシュカードを使って自由に預金を引き出せるわけではありません。

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座の入出金などが制限されます。その後、遺言書、戸籍、遺産分割協議書などを提出し、金融機関所定の相続手続きを進める必要があります。

被相続人の死亡によって、預貯金は相続財産となります。

相続人が複数いる場合、預貯金は原則として遺産分割の対象となり、有効な遺言書や遺産分割協議などに基づいて取得者を決めます。

金融機関では、誰が預金を取得するのかを確認したうえで、払戻しなどの手続きを行います。全国銀行協会も、口座名義人が亡くなった場合は、遺族や遺言執行者などが預金の払戻し等の相続手続きを行う必要があると案内しています。

被相続人が亡くなった瞬間に、すべての金融機関の口座が自動的に凍結されるわけではありません。

一般には、遺族からの連絡などによって、金融機関が口座名義人の死亡を把握した時点で取引が制限されます。

市区町村へ死亡届を提出しただけで、すべての銀行へ死亡情報が自動通知され、直ちに相続手続きが始まるわけではありません。

ただし、口座がまだ利用できる状態であっても、被相続人のキャッシュカードを使って自由に預金を引き出してよいことにはなりません。

最初に、被相続人が利用していた金融機関と口座を確認して次の資料が手がかりになります：

通帳

キャッシュカード

定期預金証書

金融機関からの郵便物

スマートフォンの銀行アプリ

メール

確定申告書

公共料金の引落記録

年金や給与の振込記録

支店や口座番号が分からない場合でも、金融機関内で口座を照会できることがあります。必要書類と照会可能な範囲を確認してください。

口座が判明したら、金融機関へ名義人が死亡したことを連絡します。連絡時には、次の情報を準備するとスムーズです：

被相続人の氏名

生年月日

死亡日

最後の住所

支店名

口座番号

連絡者の氏名と続柄

遺言書の有無

遺言執行者の有無

金融機関から、相続手続きの方法、必要書類、提出先などが案内されます。

手続窓口が取引店とは別の相続事務センターへ集約されていたり、Webや郵送で受け付けていたりする金融機関もあります。

被相続人が遺言書を残している場合は、原則としてその内容に従います。

確認する遺言書は主に次の三つです：

公正証書遺言

自筆証書遺言

秘密証書遺言

自宅などで保管されていた自筆証書遺言と秘密証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。

公正証書遺言と、法務局で保管されていた自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書は、検認不要です。

遺言書の有無にかかわらず、相続関係を確認するため、戸籍の提出を求められることがあります。一般には、次の戸籍を収集します：

被相続人の出生から死亡までの戸籍

除籍謄本

改製原戸籍

相続人の現在戸籍

代襲相続を証明する戸籍

数次相続がある場合の関係戸籍

現在の戸籍だけでは、前婚の子、認知した子、養子などを確認できない場合があります。

有効な遺言書によって預金の取得者が決まっている場合は、原則としてその内容に従います。

遺言書がなく相続人が複数いる場合は、次のいずれかの方法で預金の取扱いを決めます。

遺産分割協議書を作成する

金融機関所定の相続届へ相続人全員が署名・押印する

遺産分割調停を成立させる

遺産分割審判を確定させる

相続人が一人しかいない場合は、遺産分割協議は不要です。ただし、唯一の相続人であることを戸籍で証明する必要があります。

相続の状況に応じた必要書類と、金融機関所定の相続手続書類を提出します。

原本提出を求められる書類もありますが、金融機関で確認・コピーした後に返却される場合があります。

戸籍などをほかの手続きでも使用する場合は、原本を返却してもらえるか事前に確認してください。

書類に問題がなければ、金融機関が払戻し等の手続きを行います。一般的には、次のいずれかの方法で処理されます。

被相続人口座を解約して、取得者の口座へ振り込む

代表相続人の口座へ一括して振り込む

相続人それぞれの口座へ分けて振り込む

定期預金などを取得者へ承継する

投資信託などを別途名義変更する

代表相続人の口座へ一括入金された場合、その全額が代表相続人個人の財産になるわけではありません。

代表相続人は、遺言書、遺産分割協議書、相続届などに従い、ほかの相続人へ分配する必要があります。

金融機関によって異なりますが、一般的に次の書類が必要です：

金融機関所定の相続届・払戻請求書

被相続人の通帳・証書

キャッシュカード

被相続人の戸籍

相続人の戸籍

印鑑登録証明書

本人確認書類

実印

振込先口座を確認できる資料

遺言書または遺産分割協議書

法定相続情報一覧図

遺言書によって預金の取得者が指定されている場合は、一般に次の書類を提出します：

遺言書

検認調書または検認済証明書

被相続人の死亡を確認できる戸籍

預金を取得する人の印鑑登録証明書

遺言執行者の印鑑登録証明書

遺言執行者選任審判書謄本

金融機関所定の相続書類

通帳・証書・キャッシュカード

検認調書などが必要となるのは、家庭裁判所の検認が必要な遺言書の場合です。庭裁判所によって遺言執行者が選任された場合は、選任審判書謄本なども必要になります。

遺言書がなく、相続人全員で預金の取得者を決めた場合は、一般に次の書類が必要です：

遺産分割協議書

被相続人の出生から死亡までの戸籍

相続人全員の現在戸籍

相続人全員の印鑑登録証明書

金融機関所定の相続届

通帳・証書・キャッシュカード

預金取得者の本人確認書類

振込先口座の資料

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押す方法が一般的です。

対象預金は、金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、取得する相続人に特定します。

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