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生成AIで作る遺言書

初めに

ご家族間での話し合い、情報共有は重要

ChatGPTやGeminiなどの生成AIを使えば、文章の下書きを短時間で作成できます。

そのため、遺言書もAIに作ってもらえると考える方もいるでしょう。

実際、家族構成や財産内容、誰に何を残したいのかを入力すれば、生成AIは遺言書らしい形式の文章を作成することができます。

しかし、ここで注意したいのが、AIが遺言書らしい文章を作れることとその文章が法律上有効な遺言書として使えることは別の問題という点です。

生成AIは遺言書の文案作成や情報整理には便利ですが、家族関係や登記内容を自動的に確認してくれるわけではなく、出力内容が常に最新の法律に適合している保証もありません。

さらに、自筆証書遺言には民法で定められた方式があります。AIが作成した文章をそのまま印刷して署名・押印しただけでは、自筆証書遺言としての方式を満たさない場合があります。民法上、自筆証書遺言は、財産目録を除き、本文・日付・氏名を遺言者本人が自書する必要があります。

生成AIは便利な下書き・整理ツールとして活用し、最終的な遺言書は法律上のルールを確認したうえで作成することが重要です。

生成AIで遺言書を作ること自体は禁止されていない

生成AIを使って遺言書の文案を考えること自体を禁止する法律があるわけではありません。

たとえば、妻に自宅を残し、長男に預貯金を残したいという希望をAIへ伝えて、どのような構成の遺言書が考えられるかと質問し、参考となる文章を作成してもらうことはできます。

問題になるのは、その後です。

生成AIが文章を作ったという事実だけで遺言書の有効・無効が決まるわけではなく、実際に作成された遺言書が民法上の方式を満たしているか、内容が特定できるかなどによって判断されます。自筆証書遺言については、本文・日付・氏名の自書と押印などの方式が定められています。

したがって、生成AIは、遺言書そのものを完成させてくれるサービスというより、遺言内容を整理し、文案を考えるための補助ツールとして利用するほうが安全です。

AIが作った文章を印刷して署名すれば自筆証書遺言になる?

生成AIが作成した遺言書をWordなどへ貼り付けて印刷し、最後に本人が署名・押印しただけでは、通常、自筆証書遺言の方式を満たしません。

法務省は、自筆証書遺言について、財産目録以外はすべて遺言者本人が自書する必要があると案内しています。

したがって、AIが作った文案を利用して自筆証書遺言にするのであれば、

AIで文案を作成する

内容を確認・修正する

確定した本文を本人が自筆で書く

作成日付を本人が自書する

氏名を自書する

押印する

という流れになります。

AIで作成した文章は、あくまで手書きする前の「下書き」と考えるとわかりやすいでしょう。

生成AIを使うメリット

文案を短時間で作れる

生成AIの大きなメリットは、文章の下書きを短時間で作成できることです。

たとえば、妻に自宅を相続させ、長男に○○銀行の預金を相続させたいという希望を文章に整理する際、ゼロから法律文書らしい文章を考えるよりも、AIに下書きを作成させたほうが早い場合があります。

また、文章の体裁を調整する用途にも向いています。

自分の希望を整理できる

実際に遺言書を作ろうとすると、そもそも誰に何を残したいのか決めていなかったということもあります。

生成AIと対話しながら、

自宅は誰に残すか

預貯金をどう分けるか

相続人以外へ財産を残すか

遺言執行者を指定するか

パートナーが先に亡くなった場合をどうするか

などを考えることで、自分の希望を整理するきっかけになります。

このような「考えを整理する用途」は、生成AIと比較的相性のよい使い方です。

専門用語を理解する補助になる

遺言書には、相続、遺贈、遺留分、遺言執行者、予備的遺言、財産目録など、普段使わない言葉が登場します。

生成AIへ、遺贈と相続させるの違いを簡単に説明してくださいなどと質問すれば、制度を理解するための補助として活用できます。

ただし、その説明が最新の法令や個別事情に適合しているかは、別途確認が必要です。

生成AIのデメリット

間違った内容を出力する可能性がある

生成AIを利用するときに最も重要な注意点です。

AIは、文章として自然で説得力がある内容を出力していても、事実や法律関係を誤っていることがあります。

特に、法律改正後の制度・特殊な家族関係・相続放棄・代襲相続・遺留分・配偶者居住権・事業承継・海外財産などが関係すると、判断は複雑になります。

そのため、AIが自信を持って答えているから正しいとは考えないことが重要です。

入力された情報が間違っていれば文案も間違う

生成AIは、基本的に与えられた情報を基に回答します。

たとえば実際には、長男・長女・前婚の子の3人がいるにもかかわらず、子どもは長男と長女だけと入力すれば、AIは前婚の子を考慮しない文章を作成する可能性があります。

同様に、不動産の地番を間違えて入力すれば、その間違った地番を使った遺言書案が作成される可能性があります。

AIに正確なプロンプトを書くこと以上に、AIへ渡す前提情報そのものが正しいことが重要です。

家族関係や財産を調査してくれるわけではない

生成AIへ、私の相続人を教えてくださいと質問しても、戸籍を自動的に取得して法定相続人を調査してくれるわけではありません。

同様に、私の不動産を遺言書に書いてくださいと依頼しても、最新の登記事項証明書を自動的に確認してくれるわけではありません。

遺言書では、こうした事実関係の確認が非常に重要です。

AIが文章を作る前に、戸籍・登記事項証明書・通帳・証券口座資料・車検証などを確認する必要があります。

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所代表行政書士 大山悠太

監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

経歴

プロフィール
【経歴】
 
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
 
2017年11月:行政書士試験合格
 
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
 
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
 
【保有資格】
 
TOEIC745
 
宅地建物取引士
 
行政書士(申請取次)
 
ビジネス実務法務検定2級
 
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号

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