夫婦で長年生活してきた方であれば、財産をすべて妻に残したいと考えることも多いでしょう。

しかし、法律上の配偶者だからといって、夫が亡くなったときに妻が当然にすべての財産を相続できるとは限りません。

亡くなった方に、子、父母や祖父母、兄弟姉妹などがいれば、妻以外の人も法定相続人になる可能性があります。

そのため、自分の財産はすべて妻に残したいという意思が明確なのであれば、その内容を遺言書として残しておくことが重要です。

法律上の配偶者は常に相続人になります。

しかし、配偶者以外にも一定の親族がいる場合には、その親族も相続人になります。

法定相続人の順位は、原則として次のようになっています。

第1順位　子

第2順位　父母・祖父母などの直系尊属

第3順位　兄弟姉妹

配偶者はこれらの相続人と一緒に相続人になります。

そのため、妻がいるから、夫の財産は全部妻のものになるとは限りません。

遺言書

第1条
遺言者は、遺言者が有する一切の財産を、妻山田花子（昭和○年○月○日生）に相続させる。

第2条
遺言者は、本遺言の遺言執行者として妻○○花子を指定する。

令和○年○月○日

住所　○○府○○市○○町○丁目○番○号

遺言者　○○太郎　印

「妻に一切の財産を相続させる」という包括的な内容であれば、必ずしも遺言本文の中にすべての銀行口座や不動産を一件ずつ列挙しなければならないわけではありません。

むしろ、個別の口座だけを列挙すると、新しく作った口座を書き忘れる/不動産を書き漏らす/株式を書き忘れる/車を買い替えたなど、遺言書に書かれていない財産が発生する可能性があります。

そこで、遺言者が有する一切の財産を妻に相続させるという条項を利用する方法があります。

一方、死亡後の財産調査や相続手続きを進めやすくするために、別途財産目録を作成しておくことも有効です。

財産目録を除き、遺言書の本文、作成日付、氏名は遺言者本人が自書する必要があります。

Wordで本文を作成して印刷し、最後に署名・押印するだけでは、自筆証書遺言としての方式を満たしません。

日付は、「令和○年○月○日」のように、作成日を特定できる形で記載します。

法務省は、「○年○月吉日」のように日付を特定できない記載は不可と案内しています。

なお、「正確な日時」まで書く必要があるわけではありません。

必要なのは作成した年月日を特定できることです。

自筆証書遺言には本人の署名と押印が必要です。

ただし、実印でなければ遺言書が無効になるわけではありません。

法務省は、認印でも問題ないと案内しています。ただし、スタンプ印は避けるよう案内されています。

したがって、必ず実印を押さなければならない/印鑑証明書を添付しなければならないというルールではありません。

もっとも、本人が作成したことを明確にする観点から実印を利用したい場合には、そのような選択をすることはできます。

「妻に全部相続させる」という文章自体は比較的シンプルです。

しかし、

前婚の子がいる

子どもとの関係が良くない

兄弟姉妹との交流がない

自宅など高額な不動産がある

相続人から遺言の有効性を争われる可能性がある

といった場合には、公正証書遺言を検討することも一つの方法です。

公正証書遺言では公証人が遺言者の意思を確認して作成し、原本が公証役場等で保管されます。また、死亡後の家庭裁判所による検認は不要です。

特に、他の法定相続人ではなく妻へ財産を集中させる内容では、死亡後に遺言書そのものについて争いが生じにくい状態を整えておくことにも意味があります。

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