エンディングノートは亡くなる直前だけに使うものではありません。

自分の財産、契約、医療・介護の希望、家族への連絡事項などを整理しておけば、突然の病気や事故、入院、判断能力の低下、死亡後の相続手続きなど、さまざまな場面で家族や周囲の人が必要な情報を確認しやすくなります。

また、自分自身にとっても、持つ財産/「家族に何を伝えておきたいことを整理するきっかけになります。

エンディングノートとは、自分に万が一のことがあった場合に備えて、自分自身の情報、財産、契約、医療・介護、葬儀やお墓、デジタルサービス、家族への希望やメッセージなどをまとめておくノートです。決められた書式はありません。

市販のエンディングノートを使用してもよいですし、普通の大学ノート・ルーズリーフ。WordやExcel・スマートフォンやパソコンのファイルなどを利用して自分で作ることもできます。

重要なのは、立派なノートを完成させることではありません。

自分に何かあったとき、家族など必要な人が必要な情報を確認できる状態にしておくことです。

エンディングノートを作るときに、最も重要なのが遺言書との違いです。

エンディングノートに、自宅は長男に渡したい、預貯金はすべて妻に残したいと書いても、それだけで遺言書と同じ法的効果が生じるわけではありません。

財産を誰に承継させるかについて法的効力を持たせたい場合には、民法上の方式に従った遺言書を作成する必要があります。

法務局のエンディングノートでも、遺言書について「誰にどの財産をどれだけ相続させたいか」を指定し、その指定に法的効力を持たせるものと説明されています。

したがって、エンディングノートは情報と希望を伝えるもの/遺言書は財産承継など一定の事項について法的効力を持たせるものと分けて考えるとわかりやすいでしょう。

エンディングノートを書くためには、自分は何を持っているのか、今後どのような生活をしたいのか、介護が必要になったらどうしてほしいのかなどについて考える必要があります。

実際に書き始めてみると、生命保険の内容を覚えていなかった、銀行口座を長年整理していなかった、自分のお墓について家族と一度も話したことがなかったと気付くこともあります。

エンディングノートは、死亡後のためだけでなく、現在の生活や財産を整理するためのノートとしても利用できます。

エンディングノートは死亡後だけに利用するものではありません。

突然入院したり、事故に遭ったりして、自分で十分に説明できなくなった場合にも役立つことがあります。

たとえば、緊急連絡先、主治医、通院している医療機関、服用している薬、お薬手帳の保管場所、加入している保険、家族の連絡先などを整理しておけば、離れて暮らしている家族でも必要な情報を探しやすくなります。

高齢者だけでなく、一人暮らしの方や家族と離れて生活している若い方にも利用する意味があります。

相続や入院などで大変なのは、必要なものが存在することはわかっているが、どこにあるのかわからないという状態です。

エンディングノートに、契約先、書類の保管場所、問い合わせ先を整理しておけば、家族が一つずつ調査する負担を減らしやすくなります。

エンディングノートには、財産についても記載できます。

たとえば、銀行口座・証券口座・不動産・生命保険・自動車・貸付金・借入金・クレジットカード・貸金庫などです。

ここで重要なのは、財産額をすべて詳細に記載しなければならないわけではないということです。

たとえば、○○銀行○○支店に口座あり。通帳は書斎の金庫という情報だけでも、家族が財産調査を始める手掛かりになります。

財産額は時間とともに変化するため、残高を細かく書くよりも、「どの財産がどこにあるのか」をわかるようにしておく方が管理しやすい場合があります。

エンディングノートを一生懸命作っても、必要なときに誰にも発見されなければ活用できません。

すべての内容を家族へ公開する必要はありませんが、エンディングノートを作っている、必要になったら○○を確認してほしい程度は信頼できる人へ伝えておく方法があります。

エンディングノートに有効期限はありませんが、内容は時間とともに古くなります。

たとえば、

銀行口座を解約した

保険を変更した

引っ越した

スマートフォンを変更した

サブスクを解約した

主治医が変わった

家族関係が変わった

場合には内容を更新しましょう。

ノートの表紙などに、「最終更新　令和○年○月」と記載しておくと、家族もどの程度新しい情報なのか判断できます。

重要な書類を全部エンディングノートに挟み込む必要はありません。

むしろ、登記関係書類は自宅金庫、生命保険関係は書斎の青いファイル、遺言書は法務局保管など、保管場所を案内する索引として使う方法があります。

この方がノート自体を紛失した場合の情報流出リスクも抑えやすくなります。

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