銀行預金の相続手続きにかかる期間は、金融機関や相続の状況によって異なります。

必要書類がすべて揃ってからであれば、おおむね1～4週間程度で払戻しまで進む銀行がありますが、最初の申出から戸籍の収集、遺産分割協議などを含めれば、実際には1か月以上かかることも珍しくありません。

銀行の相続手続きは、大きく分けると次のように進みます。

特に時間がかかりやすいのは、相続人を確定するための戸籍収集②書類提出後の銀行側の確認です。

銀行によって必要書類や手続き方法が異なるため、家族が亡くなったら、まず戸籍を全部集めて銀行へ持って行けばよいとは限りません。

先に取引銀行へ死亡の事実を伝え、必要書類を確認してから準備したほうが効率よく進められる場合があります。

銀行で預貯金を相続するときは、一般的に次のような順番で進めます。

1. 被相続人が利用していた銀行を確認する
2. 銀行へ死亡の事実を連絡する
3. 銀行から相続手続きの案内を受ける
4. 相続人と相続財産を確認する
5. 必要に応じて遺産分割協議を行う
6. 戸籍・印鑑証明書などの必要書類を準備する
7. 銀行へ必要書類を提出する
8. 銀行の確認後、預金の払戻し・名義変更などを受ける

金融機関によって「何日から何日」と総所要期間を公表しているわけではないため、単純に比較することはできません。

ゆうちょ銀行では、基本的に次の流れで進めます。

1. 相続の申出
2. 相続確認表の準備
3. 相続確認表の提出
4. 必要書類の準備
5. 必要書類の提出
6. 相続払戻金の受取り

窓口で相続確認表を提出した場合などは、約1～2週間後に必要書類の案内が郵送されます。

必要書類を提出した後については、

ゆうちょ銀行の通常貯金口座への入金など：おおむね約1～2週間

他の金融機関への振込み：おおむね約3～4週間

と案内されています。

したがって、戸籍等の準備期間まで含めると、最初の申出から完了まで1か月以上かかるケースも想定しておいたほうがよいでしょう。

みずほ銀行では、

1. 死亡の連絡・資料の取寄せ
2. 必要書類の準備
3. 必要書類の提出
4. 払戻し等の手続き

という流れで進みます。

必要書類を提出した後は、約2週間程度で手続きが完了すると案内されています。

ただし、ローン、融資、貸金庫、その他預金以外の取引がある場合には、さらに日数を要する場合があります。

三井住友銀行では、死亡の連絡後、

1. 相続手続き案内書類を受け取る
2. 確認書類を提出する
3. 相続手続き書類を受け取る
4. 相続手続き書類を提出する
5. 手続完了書類などを受け取る

という流れが案内されています。

最初に銀行へ連絡してから各種案内書類が届くまでには、10日程度かかるとされています。土日祝日や混雑状況によっては、さらに時間がかかります。

郵送のやり取りが複数回発生するケースもあるため、最初の連絡から最終的な払戻しまでについては余裕を持って手続きを始めることが大切です。

長期間使用していない口座についても注意が必要です。

金融庁によると、原則として10年以上入出金などの取引がない一定の預金は「休眠預金等」となります。

ただし、休眠預金になったからといって、そのお金を受け取れなくなるわけではありません。

休眠預金となった後でも、取引していた金融機関を通じて払戻しを受けることができます。また、払戻しを求められる期限もありません。

一方、長期間取引がない預金については、通常の預金と比べて確認に時間がかかる場合があると金融庁も案内しています。

まず、どこの銀行に口座があるのかわからないという状態をできるだけ早く解消します。

通帳やキャッシュカードだけでなく、郵便物やスマートフォン、過去の振込記録なども確認しましょう。

銀行が複数ある場合には一覧表を作って、金融機関名、支店名、口座番号、残高証明書取得済みか、相続手続き申出済みか、必要書類提出済みか、払戻し完了済みかを管理しておくと便利です。

銀行によって必要書類が異なるため、最初から自己判断で書類を集めるよりも、先に銀行へ相続発生を申し出て必要書類を確認するほうが効率的です。

特に、

遺言書あり

遺言執行者あり

遺産分割協議書あり

相続人が海外在住

相続人に未成年者がいる

といったケースでは必要書類が変わることがあります。

被相続人が複数回転籍していた場合などには、戸籍が何通にも分かれることがあります。

銀行ごとにその都度戸籍を調べ直すのではなく、最初に相続人を確定するための戸籍一式を収集しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。

金融機関が複数ある場合には、法定相続情報一覧図の利用も検討するとよいでしょう。

手続きが遅れる原因になりやすいのが書類不備です。

特に確認したいのは、署名漏れ/押印漏れ/実印と印鑑証明書の印影の違い/相続人の記載漏れ/戸籍の不足などです。

金融機関から再提出を求められると、郵送の往復だけでもさらに日数がかかります。

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