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エンディングノートの種類

初めに

ご家族間での話し合い、情報共有は重要

エンディングノートを始めようと思って検索すると、非常に多くの種類が見つかります。

法務局や自治体などが公開している無料のもの、市販されている書籍タイプ、文房具メーカーの商品、終活関連企業が作ったもの、スマートフォンで管理できるアプリなど、選択肢はさまざまです。

これだけ種類があると、どのエンディングノートを選べばよいかと迷ってしまう方もいるでしょう。

結論からいうと、最初から一冊に決める必要はありませんエンディングノートには法律で決められた書式がなく、それぞれ作成した団体や企業によって重点を置いている内容が違います。

エンディングノートには決まった書式がない

エンディングノートには、遺言書のような法律上の決められた書式はありません。

そのため、大学ノート・ルーズリーフ・PDF・市販の専用ノート・WordやExcel・スマートフォンアプリなど、自分が使いやすい方法で作成できます。

法務局が公開しているエンディングノートでも、エンディングノートは自分に何かあった場合に備えて、家族が判断や手続きを進めるために必要な情報を残し、これまでの人生を振り返ったり、これからを考えたりするためのものと説明されています。

大切なのは、特定の商品を使うことではなく、必要な情報が整理され、本人に何かあったときに家族などが確認できる状態になっていることです。

公的機関のエンディングノートのメリット

法務局や自治体などが紹介・作成しているエンディングノートには、制度に関する情報を確認しながら書けるものがあります。

特に、相続についてほとんど知識がない/遺言書も検討している/不動産を所有しているという方には使いやすいでしょう。

また、営業目的の商品ではないため、まず終活について勉強したいという方にも利用しやすい選択肢です。

ただし、公的機関が作っているノートだからといって、そのノートに記載すれば遺言書と同じ法的効果が生じるわけではありません。

財産の承継先を法的に指定したい場合には、別途、民法上の方式に従った遺言書を作成する必要があります。

市販のエンディングノートのメリット

書店、文房具店、オンラインショップなどでもエンディングノートが販売されています。

市販品のメリットは、書きやすさや使い続けやすさまで考えて作られている商品が多いことです。

商品によっては、

書き方の説明がある

記入例がある

項目が細かく分かれている

家族や友人の情報を書ける

金融資産や保険を整理できる

入院時の情報を書ける

写真や書類を収納できる

などの工夫があります。

たとえばコクヨのエンディングノートは、銀行口座、保険、クレジットカードなどを整理でき、入院時や相続時だけでなく日常生活の備忘録としても利用できる商品として案内されています。

無料版を使ってみて、もっと書きやすいものが欲しい、一冊できれいに整理したいと思った段階で市販品へ移る方法もあります。

行政書士など専門家が作ったエンディングノート

行政書士、司法書士、弁護士、税理士など、相続や終活を取り扱う専門家がエンディングノートを作成・配布していることもあります。

こうしたノートには、作成した専門家の得意分野が反映されることがあります。

たとえば、相続・遺言・不動産・事業承継・財産整理・家族関係などについて、一般的なノートより詳しく整理されている場合があります。

また、無料相談会や終活セミナーなどで配布されることもあります。

ただし、専門家が作成したエンディングノートであっても、ノートそのものが遺言書になるわけではありません

財産の承継先など法的効果を必要とする事項は、別途遺言書として作成する必要があります。

この記事の監修者

行政書士法人クローバー法務事務所代表行政書士 大山悠太

監修者

行政書士法人クローバー法務事務所

代表行政書士

大山悠太

経歴

プロフィール
【経歴】
 
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
 
2017年11月:行政書士試験合格
 
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
 
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
 
【保有資格】
 
TOEIC745
 
宅地建物取引士
 
行政書士(申請取次)
 
ビジネス実務法務検定2級
 
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号

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