祖父母が亡くなったからといって、孫が当然に法定相続人になるわけではありません。

祖父母の子、つまり孫の父または母が存命であれば、通常はその子が第1順位の相続人となり、孫には直接の相続権はありません。国税庁も、被相続人に子と孫がいる場合には、被相続人に近い世代である子が優先して相続人になると説明しています。

ただし、ある場合には、孫が祖父母の財産を取得することがあります。

また、祖父母の死亡後、遺産分割が終わる前にその子が亡くなる「数次相続」が発生し、結果として孫が相続手続きに関わることもあります。

まずは、民法で定められている法定相続人の基本的な順位を確認しておきましょう。

亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。

配偶者以外の親族については、次の順位で相続人になります。

上位の順位に相続人がいれば、下位の順位の人は原則として相続人にはなりません。

たとえば、祖父が亡くなり、祖母、長男、長女、長男の子である孫Aという4人の家族になります。

この場合、法定相続人になるのは、祖母、長男、長女、の3人です。

長男が存命であるため、長男の子である孫Aには、祖父の遺産について直接の法定相続権はありません。

つまり、孫だから祖父母の財産を当然に相続できるというわけではないということです。

祖父母が孫にも財産を残したいと考えている場合には、後ほど説明する遺言書などによる対策を検討する必要があります。

孫が祖父母の法定相続人になる代表的なケースが「代襲相続」です。

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が、被相続人より先に死亡しているなど一定の事情がある場合に、その人の子などが代わって相続人になる制度です。

民法では、被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合などには、その子の直系卑属が代襲して相続人になることが定められています。

孫が法定相続人ではなくても、祖父母が遺言書を作成することで、孫へ財産を残すことができます。

この場合、法律上は通常「相続」ではなく「遺贈」として財産を取得します。

つまり、法定相続人ではない孫にも、遺言書を利用すれば直接財産を渡すことが可能です。

遺言者は、法律上許される範囲で遺言により自分の財産を処分することができます。

祖父母と孫が法律上の養子縁組をしている場合には、孫は祖父母の「子」という立場にもなります。

そのため、祖父母が死亡した場合、養子となった孫は第1順位の法定相続人となります。

国税庁の資料でも、祖父と養子縁組を行った孫は民法上の相続人に該当するとされています。

たとえば祖父に、実子である長男と養子となった孫がいれば、民法上は両者とも祖父の「子」として相続人になることがあります。

祖父母の相続が発生した後、遺産分割をしないまま相続人が亡くなってしまうことがあります。

このように、一つ目の相続手続きが終わる前に、さらに次の相続が発生することを一般に「数次相続」といいます。

法務省も、遺産分割を長期間行わないと次の世代の相続が発生し、権利関係が複雑になることを注意点として案内しています。

孫が相続や遺贈によって祖父母の財産を取得する場合には、通常の親子間の相続とは異なる注意点があります。

特に確認しておきたいのは、次の点です：

1. 相続放棄では代襲相続が起こらない
2. 孫への遺贈では遺留分に注意する
3. 相続税が2割加算される場合がある
4. 代襲相続や数次相続では戸籍調査が複雑になる
5. 死亡保険金は遺産とは別に確認する

孫が代襲相続人になる場合には、本来の相続人がなぜ相続できないのかを戸籍によって証明する必要があります。

たとえば、子が祖父母より先に亡くなったことによって孫が代襲相続人になる場合には、通常の相続手続きに必要となる戸籍に加えて、被代襲者である子の死亡を確認できる戸籍などが必要になります。

家庭裁判所も、代襲相続人である孫が相続放棄を申し立てるケースについて、本来の相続人である被代襲者の死亡が確認できる戸籍を必要書類として案内しています。

生命保険の死亡保険金についても注意が必要です。

死亡保険金は、一般的な預貯金や不動産と同じように必ず遺産分割協議の対象になるわけではありません。

特定の受取人が指定されている死亡保険金は、原則として受取人が保険契約に基づいて取得する財産として扱われます。

祖父母が、「長男にも財産を残すが、かわいがっている孫にも一部残したい」「孫の教育資金や将来の生活のために財産を渡したい」「自分の介護をしてくれた孫に財産を残したい」と考えていても、何も準備しなければ孫が当然に相続人になるわけではありません。

子が存命である限り、通常は子が第1順位の相続人となります。

そのため、孫へ直接財産を残したい場合には、遺言書を作成して遺贈する方法を検討することになります。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131