生命保険の死亡保険金受取人は、一定の条件を満たせば遺言によって変更することができます。

ただし、遺言に「受取人を変更する」と書いておけば、それだけで死亡後の手続きがすべて問題なく進むとは限りません。遺言による変更を保険会社に対抗するためには、遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人から保険会社へ通知する必要があります。

また、遺言書の有効性や契約の特定、被保険者の同意などをめぐって、新旧受取人や相続人の間で争いになることもあります。

遺言によって死亡保険金受取人を変更した場合、その変更自体は遺言によって行うことができます。

ただし、遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険会社へ通知しなければ、受取人変更を保険会社に対抗できません。

そのため、死亡後に遺言書が発見されても、保険会社への通知が遅れている間に、契約上登録されている旧受取人から保険金請求が行われる可能性があります。

この場合、新受取人と旧受取人との間で、すでに支払われた保険金を誰が最終的に取得すべきかが問題になることがあります。

もっとも、旧受取人が受け取れば必ず新受取人へ全額返還しなければならない、と一律に判断できるわけではありません。遺言による変更が有効か、どの保険契約・どの金額を対象としていたかなど、具体的な事情を確認する必要があります。

したがって、死亡保険金受取人を変更する遺言書が見つかった場合には、旧受取人への支払いが行われる前に、できるだけ早く保険会社へ連絡し、必要な通知や書類について確認することが重要です。

遺言によって変更された新受取人が相続人ではなく、友人や内縁の配偶者など第三者である場合には、相続人がその内容に納得せず、保険会社への通知に協力しないケースも考えられます。

保険法第44条第2項は、遺言による変更を保険会社へ対抗するための通知について、「保険契約者の相続人」が行うことを定めています。したがって、新受取人本人が遺言書を持って保険会社へ連絡しただけで、法律上当然に同じ効果が生じるとは限りません。

遺言による死亡保険金受取人変更は、有効な遺言によって行われていることが前提です。

そのため、旧受取人や相続人から「この遺言書は本人が作成したものではない」「遺言作成時には内容を理解できる状態ではなかった」などと主張され、遺言の有効性が争われることがあります。

遺言によって受取人を変更する場合には、保険会社名、保険証券番号、保険契約者、被保険者、現在の受取人などを利用して、対象となる契約をできるだけ明確に特定しておくことが重要です。

ただし、これらすべてが法律上の必須記載事項というわけではなく、目的は「どの保険契約について誰を新しい受取人にするのか」を客観的に特定できるようにすることです。

なお、受取人変更に関する条項が無効だからといって、遺言書全体が当然に無効になるわけではありません。他の財産に関する遺言条項が有効に成立していれば、その部分まで当然に効力を失うとは限りません。

また、死亡保険金は一般に受取人が自己の権利として取得するものであり、通常の相続財産とは異なります。

保険契約者と被保険者が同一人物であれば問題になりにくい点ですが、契約者と被保険者が異なる死亡保険契約では注意が必要です。

保険法第45条では、死亡保険金受取人の変更について、被保険者の同意がなければ効力を生じないと定めています。したがって、たとえば夫が保険契約者、妻が被保険者となっている生命保険について、夫が遺言で死亡保険金受取人を変更しても、必要な妻の同意が得られていなければ、その変更が有効にならない可能性があります。

遺言者自身が契約者と被保険者を混同しているケースもあるため、遺言書を作成する前に保険証券や契約内容を確認し、「契約者」「被保険者」「現在の受取人」がそれぞれ誰なのかを整理しておくことが重要です。

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