親が亡くなり、子どもである兄弟姉妹が土地を共同で相続することになった場合、預貯金だけの相続と比べて遺産分割が難しくなることがあります。

土地は簡単に人数分へ分けられるとは限らず、売却するのか、誰か一人が取得するのか、共有するのかによって、それぞれの相続人の生活や経済的な負担にも大きな違いが生じるためです。

特に、土地が遺産の大部分を占めている場合や、兄弟姉妹それぞれが土地に対して異なる希望を持っている場合には、話し合いが長期化しやすくなります。ここでは、土地の相続をめぐって兄弟姉妹の意見が対立しやすい代表的なケースを紹介します。

親が有効な遺言書を残しており、「自宅の土地と建物は長男に相続させる」「その他の財産は長女に相続させる」といった形で財産の帰属を具体的に決めている場合には、その財産について相続人全員で一から分け方を決める必要を減らすことができます。

一方、遺言書がなければ、土地を誰が取得するのか、売却するのか、分筆するのかなどを相続人同士で話し合うことになります。長男は「親から受け継いだ土地なので残したい」、長女は「利用する予定がないので売却して現金で分けたい」というように希望が異なれば、遺産分割協議がまとまらないことがあります。

ただし、遺言書があれば必ずトラブルを防げるわけではありません。遺言の有効性や文言の解釈をめぐって争いになることもありますし、特定の相続人に財産を集中させたことで遺留分の問題が生じる場合もあります。

兄弟姉妹のうち複数人が「自分がその土地を取得したい」と希望している場合も、遺産分割が難しくなります。

たとえば実家の土地について、長男は自宅を建てたいと考え、次男は事業用地として利用したいと考えている場合には、どちらが取得するのかを決めなければなりません。

土地に十分な広さがあれば、1筆の土地を複数に分ける分筆を行い、それぞれが取得する現物分割を検討できます。

ただし、土地の面積、形状、接道状況などによっては、分筆することで利用価値や市場価値が下がる場合があります。また、同じ面積で分けても、道路に面している部分と奥側の部分では価値が異なることもあります。

分筆で解決できない場合には、一人が土地を取得して他の相続人へ代償金を支払う方法や、土地を売却して代金を分ける方法などを検討することになりますが、誰が土地を取得するかについて希望が強く対立しているほど、合意までに時間がかかる可能性があります。

遺産総額の大部分を土地が占め、現金や預貯金がほとんどない場合も、兄弟姉妹の間で意見が対立しやすくなります。

たとえば5,000万円相当の土地と500万円の預貯金しかなく、相続人が2人いる場合、一人が土地を取得すると、もう一人との取得額の差を預貯金だけで調整することは困難です。

このような場合には、土地を取得する相続人が自分の財産から代償金を支払う代償分割や、土地を売却して代金を分ける換価分割などが検討されます。

しかし、土地を取得したい相続人に十分な資金がなければ代償分割は難しく、土地に住み続けたい人や先祖代々の土地を残したい人がいれば、換価分割にも反対が出る可能性があります。

そのため、土地以外の財産が少ない相続ほど、「法律上の取得割合をどう調整するか」だけでなく、「土地を残すことを優先するのか、金銭的なバランスを優先するのか」という点で意見が分かれやすくなります。

土地を売却して現金化するのか、それとも家族の財産として残すのかという問題も、兄弟姉妹の間で意見が分かれやすいポイントです。

土地を利用する予定がない相続人にとっては、固定資産税や管理の負担を考えて売却した方がよいと感じることがあります。

一方、実家に住んでいる相続人や、親から受け継いだ土地に思い入れがある相続人にとっては、売却すること自体に抵抗を感じることもあります。

特に、土地を取得したい相続人が他の相続人へ代償金を支払う資力を持っていない場合には問題が難しくなります。「売りたくないが代償金も払えない」という状況では、他の相続人から換価分割を求められても合意できず、話し合いが長期化する可能性があります。

このような対立を避けるためには、単に「売るか残すか」だけを議論するのではなく、誰が利用するのか、維持費を誰が負担するのか、代償金を準備できるのかなど、土地を残した場合の具体的な条件まで含めて話し合うことが重要です。

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