再婚相手の連れ子に財産を残すこと自体は可能ですが、実子や兄弟姉妹などほかの親族との関係、遺留分、贈与税・相続税などを十分に確認せずに進めると、本人の死亡後に思わぬトラブルが生じることがあります。

特に注意したいのが、養子縁組をする場合と、養子縁組をせず遺言や生前贈与で財産を渡す場合とでは、法律上の扱いが大きく異なることです。養子縁組をすれば連れ子は法律上の「子」として第1順位の法定相続人になりますが、養子縁組をしていなければ、遺言による遺贈などがない限り原則として法定相続人にはなりません。

すでに実子がいる人が再婚相手の連れ子と養子縁組をすると、連れ子も法律上の「子」となり、実子と同じ第1順位の相続人になります。

法律上は実子と養子を区別しませんが、実子からすると「もともと自分が相続すると思っていた財産が減った」と感じることがあります。

そのため、財産の承継方法を決める際には、単に法定相続分だけを見るのではなく、自宅を誰に残すのか、預貯金や生命保険をどのように分けるのか、実子と連れ子の双方にどのような意図で財産を残すのかを整理しておくことが重要です。

必要に応じて遺言書を作成し、本人の考えを明確に残しておく方法も検討できます。

被相続人に子どもがおらず、父母や祖父母などの直系尊属もすでに亡くなっている場合には、兄弟姉妹が第3順位の法定相続人になります。

しかし、この状態で再婚相手の連れ子と養子縁組すると、連れ子が法律上の「子」となり、第1順位の相続人が存在することになります。第1順位の相続人がいる以上、第3順位である兄弟姉妹は法定相続人にはなりません。

たとえば、それまで兄弟姉妹が「将来は自分たちが実家を相続する」と考えていたところ、再婚後に連れ子との養子縁組が行われれば、兄弟姉妹の法定相続権はなくなります。その結果、本人の死亡後に養子縁組の経緯をめぐって親族間の感情的な対立が生じることがあります。

ただし、兄弟姉妹にはそもそも遺留分がありません。

兄弟姉妹にも財産を残したいという意思があるのであれば、必要に応じて遺言による遺贈などを検討できますが、これは法律上義務付けられているわけではありません。本人自身が誰にどの財産を残したいのかを整理して決めることが重要です。

連れ子へ多くの財産を渡すときに、特に注意したいのが遺留分です。

遺留分とは、配偶者、子ども、一定の場合の直系尊属などに保障されている最低限の取得分です。兄弟姉妹には遺留分はありません。遺言や一定の生前贈与によって遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は財産を取得した人に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求める「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

もし「全財産を配偶者と連れ子だけに取得させ、実子には何も残さない」という内容の遺言を作成した場合には、実子から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

一方、連れ子と養子縁組をしていない場合には計算が変わります。この場合、配偶者と実子1人が法定相続人となり、連れ子は遺贈によって財産を取得する第三者です。そのため、実子の法定相続分は2分の1となり、個別的遺留分は原則として4分の1になります。

このように、同じ「連れ子へ財産を残す」というケースでも、養子縁組をしているかどうかによって、ほかの相続人の遺留分が変わる点に注意が必要です。

「死亡後に遺贈すると遺留分の問題になるので、生前に連れ子へ渡しておけばよい」と考えることがあります。しかし、生前贈与をすれば必ず遺留分の計算から外れるわけではありません。

また、贈与した側と受け取った側の双方が遺留分権利者に損害を与えることを知っていた場合には、それより前の贈与も対象になることがあります。

さらに、養子縁組した連れ子は「相続人」になるため、その連れ子に対して行った贈与のうち、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として行われた特別受益に当たる贈与については、原則として相続開始前10年間まで遺留分算定の基礎に含まれる可能性があります。

そのため、「生前に渡してしまえば、実子から何も請求されない」と単純に考えることはできません。遺留分対策として生前贈与を利用するのであれば、誰が相続人になるのか、いつ、何の目的で贈与するのかまで確認する必要があります。

連れ子へ現金や不動産などを生前贈与する場合には、贈与税にも注意が必要です。

暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに一人の人が受け取った贈与財産の合計額から110万円の基礎控除額を差し引き、その残額について贈与税を計算します。したがって、「一人の贈与者から110万円まで」ではなく、受贈者がその年に複数の人から受け取った贈与も含めて判定することが基本です。

たとえば、連れ子が同じ年に継父から100万円、実母から100万円の贈与を受けた場合、単純に「それぞれ110万円以下だから非課税」と判断することはできません。暦年課税では、その年に受けた贈与額を合計して贈与税を計算します。

贈与税の申告・納税が必要な場合、原則として財産を受け取った人が、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに手続きを行います。

期限までに申告しなかった場合や、実際の贈与額より少なく申告した場合には、本来の贈与税に加えて加算税が課される場合があります。また、納付が遅れれば延滞税も発生します。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131