親が亡くなり、それまで親や兄弟姉妹の一人が暮らしていた実家を相続することになると、単純に財産価値だけでは割り切れない問題が生じることがあります。実際に住んでいる人にとっては生活の拠点である一方、ほかの兄弟姉妹にとっては「売却して相続分を受け取りたい」と考えることもあるためです。

さらに、同居していた兄弟姉妹が親の介護をしていた、生前に経済的な援助を受けていた、相続後も一人だけが家を使用しているといった事情が加わると、「誰がどれだけ取得するべきか」という問題だけでなく、寄与分や特別受益、使用利益などの法律上の問題に発展することがあります。

「誰が実家を取得するか決められないから、とりあえず兄弟姉妹全員の共有にしておこう」と考えることがあります。

しかし、共有状態にすると、それぞれが持分を持つことになるため、その後の売却、修繕、利用方法などについて兄弟姉妹の意見を調整し続けなければなりません。

共有不動産全体を第三者へ売却したり、建物を取り壊したりするなど、共有物の形状や効用を大きく変える行為については、原則として共有者全員の同意が必要です。

一方、通常の管理行為については持分価格の過半数で決めることができ、現在の民法では、形状や効用の著しい変更を伴わない「軽微な変更」についても過半数で決定できるようになっています。

そのため、「共有名義にすると何をするにも全員の同意が必要」というわけではありませんが、不動産全体を売却したい場面では一人でも反対者がいると進められないことがあります。

共有状態では、固定資産税や修繕費、火災保険料など、家を維持するための費用も問題になります。

しかし、兄弟姉妹の一人だけが実家に住んでいると、「自分は住んでいないのに、なぜ修繕費まで負担しなければならないのか」という不満が生じることがあります。反対に、実際に住んでいる人からすれば、「自分ばかりが草木の手入れや建物の修理をしている」と感じる場合もあります。

共有で相続するのであれば、税金や修繕費を誰がどのように負担するのか、居住者がいる場合に使用料をどうするのか、大規模な修繕を誰の判断で行うのかなどについて、あらかじめ兄弟姉妹の間で整理しておくことが大切です。

共有状態を長く続けるもう一つの問題が、共有者自身が亡くなった場合です。

共有持分も通常の財産と同じように相続の対象となるため、兄弟3人で所有していた実家について一人が亡くなれば、その人の配偶者や子どもなどへ持分が承継される可能性があります。

さらに次の世代でも相続が繰り返されれば、一つの不動産について甥や姪、その子どもなど多数の共有者が存在する状態になることがあります。人数が増えるほど売却や管理について意見をまとめることが難しくなり、長期間相続登記まで放置すれば、誰が現在の権利者なのかを確認するだけでも大きな手間がかかります。

そのため、実家を共有にする場合には「今の兄弟姉妹なら話し合えるから大丈夫」と考えるだけでなく、将来誰かが亡くなった場合にその持分がどうなるのかまで考えておく必要があります。

親と長期間同居していた兄弟姉妹から、「自分だけが親の介護をしてきたのだから、実家は自分が取得したい」「ほかの兄弟より多く財産をもらうべきだ」と主張されることがあります。

親と一緒に暮らしていたという事実だけで、その人の法定相続分が自動的に増えるわけではありません。

しかし、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について特別な貢献をした人がいる場合には、その貢献を「寄与分」として考慮し、具体的な相続分を調整する制度があります。

寄与分が認められるためには、単に「ほかの兄弟より親の面倒を多く見た」というだけでは足りません。

したがって、「10年間親と同居していたから実家は当然自分のもの」「毎週病院へ連れて行ったから相続分を増やしてほしい」と主張しても、それだけで認められるとは限りません。

実際にどのような介護や経済的負担をしていたのか、その結果として被相続人の財産がどの程度維持されたのかなど、具体的な事情を確認する必要があります。

親が亡くなった後も、同居していた兄弟姉妹の一人がそのまま実家に住み続けるケースがあります。

ほかの兄弟姉妹からすると、「自分にも相続権があるのに、一人だけ家を独占している」と感じることがありますが、相続が発生したからといって、直ちに居住者を追い出せるとは限りません。

遺産分割が完了していない不動産については、共同相続人による遺産共有の状態になります。

そのため、親と同居していた兄弟姉妹が相続後も同じ家に住み続けているという事情だけを理由として、ほかの相続人が当然に退去や家賃相当額の支払いを求められるとは限りません。被相続人がどのような意思で居住を認めていたのか、相続開始前から同居していたのか、相続人間で別の合意があるのかなどによって結論が変わります。

兄弟姉妹の一人が実家に住んでいる場合、その人が家を取得することには、生活環境を維持できるというメリットがあります。

しかし、不動産の評価額によってはほかの兄弟姉妹へ多額の代償金を支払う必要があり、資金を用意できなければ分割方法そのものを見直さなければならないこともあります。

一方、とりあえず共有にして居住を続ける方法を選ぶと、固定資産税や修繕費の負担、売却の可否、使用料、将来の相続など、新たな問題が生じる可能性があります。

そのため、実家の相続では、「誰が今住んでいるか」という一点だけではなく、誰が所有するのか、ほかの相続人への代償金をどうするのか、将来売却する可能性があるのか、維持費を誰が負担するのかまで含めて話し合うことが重要です。

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