亡くなった人に相続人がいるかどうか明らかでない場合や、法定相続人全員が相続放棄をした結果、財産を引き継ぐ相続人がいなくなった場合には、そのままでは預貯金や不動産などを処理できないことがあります。このような場合に、家庭裁判所へ申し立てることで選任されるのが「相続財産清算人」です。

相続財産清算人は、被相続人の財産を調査・管理し、必要に応じて換価したうえで、債権者や受遺者への支払い、特別縁故者への財産分与などの手続きを進めます。

それらを行った後に財産が残っていれば、原則として国庫へ引き継ぎ、相続財産の清算を終了します。

相続財産清算人を選任してもらうためには、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。

申立てができるのは、被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者などの利害関係人や検察官です。

申立ての際には、相続財産清算人選任申立書、財産目録、相続関係を確認できる戸籍類、被相続人の住民票除票または戸籍附票、預貯金や不動産など相続財産の存在を確認できる資料などを提出します。

必要となる戸籍の範囲は相続関係によって異なります。相続人全員が相続放棄している場合には、相続放棄申述受理証明書など、放棄の事実を確認できる資料を提出することもあります。

申立てを受けた家庭裁判所は、提出された戸籍、財産目録、申立ての理由などを確認し、本当に相続財産清算人を選任する必要があるのかを審理します。

資料だけでは判断できない場合には、追加資料の提出を求められたり、申立人から事情を聞かれたりすることもあります。

また、相続財産の中に清算人の報酬や財産管理に必要な費用を支払えるだけの現金がない場合には、申立人に予納金の納付が求められることがあります。

予納金が必要と判断された場合には、家庭裁判所の指示に従って納付します。予納金を納めなければ清算人を選任できない場合もあるため、申立てを検討する際には、戸籍取得費用や申立費用だけでなく、予納金が必要になる可能性も考えておく必要があります。

家庭裁判所が清算人を選任すると、その旨とともに、「相続人がいるのであれば一定期間内に権利を主張するように」という公告が行われます。

この期間は6か月以上とされており、期間内に相続人として権利を主張する人が現れるかどうかを確認します。

6か月以上の公告期間内に相続人として権利を主張する人が現れなければ、相続人がいないことを前提として、その後の清算手続が進められることになります。

相続人を探すための公告と並行して、相続財産清算人は、被相続人に対して債権を持っている人や遺言によって財産を受け取る受遺者に対し、一定期間内に請求を申し出るよう公告します。

この請求申出期間は2か月以上必要であり、相続人捜索のための公告期間が終了する前に満了するよう設定されます。そのため、「相続人捜索の6か月がすべて終わってから、改めて債権者の公告を始める」という順番ではなく、実際には両者が並行して進められます。

また、清算人がすでに把握している債権者や受遺者については、公告をするだけでなく、個別に請求を申し出るよう催告します。被相続人に住宅ローン、消費者金融からの借入れ、未払金などが残っている場合には、この手続を通じて債権関係を整理していきます。

選任された相続財産清算人は、被相続人の預貯金、現金、不動産、有価証券、動産などを調査し、相続財産を適切に管理します。申立人や相続放棄をした親族などが通帳、現金、権利関係書類、建物の鍵などを保管している場合には、必要に応じて清算人へ引き渡すことになります。

相続放棄をした人についても、放棄した時点で相続財産を「現に占有」している場合には、その財産を相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が残ります。

相続財産に不動産が含まれている場合には、必要に応じて登記上も相続財産法人であることが分かるよう手続を行います。

また、預貯金の管理や財産の保存といった通常の権限の範囲を超えて、不動産や株式を売却する必要がある場合には、家庭裁判所の「権限外行為許可」を得たうえで換価することがあります。

債権者や受遺者からの請求を受け付け、財産内容や債務を確認した後、相続財産清算人は法律上のルールに従って必要な弁済を行います。

相続財産が債務をすべて支払えるだけ存在していれば、確認された債務等を順次清算していきます。

一方、財産より負債のほうが多い債務超過の状態であれば、すべての債権者へ全額支払うことはできないため、法律上の順位や手続に従って処理する必要があります。

このように、相続財産清算人は「残された家や預金を処分する人」というだけではなく、被相続人の財産と債務を整理し、利害関係者への支払いまで行う役割を担っています。

相続人を探すための公告期間が満了し、相続人として権利を主張する人が現れなかった場合には、被相続人と特別な関係にあった人が「特別縁故者に対する相続財産分与」を家庭裁判所へ申し立てることができます。

特別縁故者として認められる可能性があるのは、たとえば被相続人と生計を同じくしていた人、被相続人の療養看護に尽くした人などです。

ただし、「親しくしていた」というだけで当然に財産を受け取れるわけではなく、家庭裁判所が被相続人との関係や具体的事情を考慮して、財産を分与することが相当かどうかを判断します。

家庭裁判所が財産分与を認める審判をした場合には、相続財産清算人がその内容に従って特別縁故者へ財産を引き渡します。必ず相続財産全部が分与されるとは限らず、一部だけが分与される場合もあります。

相続財産清算人は、相続財産の調査や管理、債権者への対応、不動産の売却、各種申立てなど、清算のためにさまざまな業務を行います。

報酬は原則として相続財産から支払われますが、財産が少なく清算人の報酬を十分に支払えない場合には、申立時に納めた予納金が報酬に充てられることがあります。財産より債務のほうが多いケースでは、債権者への弁済との関係から、適切な段階で先に報酬付与の手続きを行うこともあります。

申立人が予納金を納付していて、清算終了時に使用されなかった金額が残っている場合には、その残額が申立人へ返還されることがあります。

債権者や受遺者への支払いを行い、特別縁故者への財産分与がある場合にはその手続も完了したうえで、なお残っている相続財産があれば、原則として国庫に帰属します。

そのため、相続財産清算人は預貯金や不動産など残余財産の内容に応じて、国への引継ぎに必要な手続きを行います。

ただし、すべての財産が必ず国庫へ入るとは限りません。そのため、共有持分については通常の単独所有財産とは異なる処理になることがあります。

すべての相続財産について処理が終わり、管理すべき財産がなくなれば、相続財産清算人の職務も終了します。これによって、相続人のいない遺産についての一連の清算手続が完了します。

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