息子の妻は、結婚によって自分の「子」になるわけではありません。そのため、養子縁組をしていない限り、息子の妻は原則として自分の法定相続人にはなりません。

たとえば、自分より先に息子が亡くなっていたとしても、息子の妻が息子に代わって自分の財産を相続することはありません。息子に子どもがいれば、その子ども、つまり孫が一定の場合に代襲相続人になりますが、息子の妻には代襲相続の権利はありません。

それでも、「長年介護をしてくれた」「同居して生活を支えてくれた」などの理由から、息子の妻に財産を残したいと考えることはあります。その場合には、遺言書による遺贈、生命保険、生前贈与、養子縁組などを利用することで、財産を渡すことが可能です。

養子縁組をしていない息子の妻へ死亡後に財産を残したい場合、最も基本的な方法の一つが遺言書です。

息子の妻は法定相続人ではありませんが、遺言によって財産を与える「遺贈」をすることはできます。

たとえば、「遺言者は、下記不動産を長男○○の妻△△に遺贈する」といった形で、特定の財産を息子の妻へ残すことができます。

息子の妻は相続人ではないため、「相続させる」という表現よりも「遺贈する」として内容を明確にしておくことが一般的です。

自筆証書遺言は、自分で作成できる遺言書です。原則として本文、作成日、氏名を自書し、押印する必要があります。一方、財産目録については、一定の要件を満たせばパソコンで作成したものや登記事項証明書・通帳の写しなどを利用することもできます。

費用を抑えて作成できる反面、法律上の方式を満たしていなければ無効になる可能性があります。また、自宅で保管すると、死亡後に発見されなかったり、紛失・破棄されたりするリスクもあります。

そのようなリスクを減らす方法として、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用することができます。

法務局では、保管申請時に自筆証書遺言の方式について外形的な確認が行われます。また、原本が法務局で保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えることができ、死亡後の家庭裁判所による検認も不要です。

ただし、法務局による確認は遺言内容の法律上の有効性を保証するものではありません。誰にどの財産を渡すかという内容そのものについて、法務局が法律相談を行う制度でもないため注意が必要です。

公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言書です。

自筆証書遺言と比べると費用や準備は必要になりますが、原本が公証役場で保管され、家庭裁判所による検認も不要です。特に、不動産や高額な預貯金などを息子の妻へ遺贈したい場合には、死亡後の手続きを考えて公正証書遺言を利用することも考えられます。

また、遺言によって息子の妻へ財産を残す場合には、「遺言執行者」を指定しておくと、死亡後の預貯金や不動産などの手続きを進めやすくなることがあります。

遺言書を作成すれば、息子の妻へ財産を遺贈することはできますが、他の相続人の遺留分を無視できるとは限りません。

たとえば、自分に長男と長女がいるにもかかわらず、「全財産を長男の妻へ遺贈する」という遺言を作成した場合でも、その遺言が当然に無効になるわけではありません。

しかし、長男や長女には一定の遺留分が認められるため、遺留分を侵害された相続人から、息子の妻に対して遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

その結果、息子の妻は財産を受け取った後に、他の相続人へ金銭を支払わなければならなくなることがあります。

そのため、息子の妻へ多くの財産を遺贈する場合には、法定相続人が誰なのか、それぞれにどの程度の遺留分があるのかを確認したうえで遺言内容を決めることが重要です。

死亡を待たず、自分が元気なうちに息子の妻へ財産を贈与する方法もあります。

現金だけでなく、不動産や有価証券などを贈与することも可能です。生前贈与であれば、本人が生きている間に財産を渡し、息子の妻が実際に利用していることを確認できるという特徴があります。

ただし、高額な財産を生前贈与すると、息子の妻側に贈与税が発生する可能性があります。

暦年課税の場合、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引き、その残額を基礎として贈与税を計算します。

また、養子縁組をしていない息子の妻は贈与者の直系卑属ではないため、原則として直系尊属から成人した子・孫への贈与に用いられる特例税率ではなく、「一般税率」によって贈与税を計算します。

息子の妻へ生前贈与をしておけば、その財産は原則として死亡時の相続財産には含まれません。

ただし、「生前に渡してしまえば、他の相続人から一切請求されない」というわけではありません。

民法上、相続人以外の人に対する贈与については、原則として相続開始前1年間に行われたものが遺留分算定の対象となります。また、贈与をした人と受け取った人の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与をした場合には、1年以上前の贈与が対象となることもあります。

そのため、死亡直前に息子の妻へ多額の財産を贈与する場合には、実子などから遺留分侵害額請求を受ける可能性を考慮する必要があります。

また、生前贈与を受けた息子の妻が、その後遺言による遺贈などによっても財産を取得する場合には、一定期間内の暦年贈与が相続税の課税価格へ加算されることがあります。

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