遺言執行者は、必ず専門家でなければならないわけではありません。相続人の1人を遺言執行者として指定することも可能です。

家族であれば財産の状況を把握していることがあり、専門家へ最初から依頼する場合と比べて費用を抑えられることもあります。

一方で、遺言執行者自身が相続人でもある場合には、「自分に有利なように手続きを進めているのではないか」と他の相続人から疑われたり、複雑な手続きが本人の大きな負担になったりすることがあります。

特に、遺言執行者となる相続人自身が遺言によって多くの財産を取得する場合には、相続人間の信頼関係にも配慮しておくことが重要です。

相続人だからという理由だけで、遺言執行者になれないわけではありません。

遺言者は、遺言書の中で相続人の1人を遺言執行者として指定することができます。遺言によって財産を取得する相続人本人を遺言執行者に指定することも可能です。

ただし、遺言執行者は「自分が相続人として有利になるように財産を処理する人」ではありません。

遺言執行者には、遺言者が残した遺言の内容を実現するため、相続財産を管理し、必要な手続きを行う権限と義務があります。

そのため、自分自身が相続人であったとしても、遺言書の内容を勝手に変更したり、他の相続人に知らせず財産を処分したりすることはできません。

相続人の1人を遺言執行者にした場合に起こりやすいのが、他の相続人からの不信感です。

たとえば、長男と次男が相続人で、長男が遺言執行者に指定されているとします。

さらに遺言書の内容も、「自宅と預貯金の大部分を長男に相続させる」というものであれば、次男から見ると、「財産を多く取得する長男が、自分で遺言の手続きまで進めるのか」と感じることがあります。

もちろん、長男が遺言執行者だからといって遺言内容を自分に有利なように変更することはできません。

しかし、法律上問題なく手続きを行っていても、説明不足によって他の相続人が不信感を持つことはあります。

そのため、相続人を遺言執行者に指定する場合には、単に「一番信頼できるから」という理由だけでなく、他の相続人との関係も考えて決めることが大切です。

相続人間の不信感を防ぐうえで重要なのが、情報を適切に共有することです。

遺言執行者が就任して任務を開始した場合には、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知しなければなりません。

また、遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人へ交付する必要があります。

つまり、「遺言執行者になった相続人だけが財産の内容を把握し、他の相続人には何も知らせない」という進め方をするものではありません。

特に、遺言執行者自身が多くの財産を取得する場合には、財産目録や手続きの進捗を適切に示すことが、不要な疑念を防ぐためにも重要です。

相続人を遺言執行者に指定したものの、実際に相続が始まってから本人が負担の大きさに気付くこともあります。

遺言執行者は、遺言の内容に応じて、相続関係や財産の確認、財産目録の作成、金融機関での手続き、不動産に関する登記手続き、受遺者への財産の引渡しなどを進める必要があります。

財産が預貯金だけで、相続人も少ない場合には比較的進めやすいこともあります。

一方で、不動産が複数ある、金融機関が多い、株式や事業用財産がある、相続人や受遺者が多数いるといった場合には、手続きが複雑になります。

仕事をしながら平日に金融機関や役所へ連絡し、必要書類を収集することが大きな負担になる場合もあります。

結果として手続きが遅れ、他の相続人から「いつになったら終わるのか」と催促され、遺言執行者自身がストレスを抱えてしまうことも考えられます。

遺言執行者として指定された相続人に悪意がなくても、手続きが長期間進まなければ、他の相続人が不信感を持つことがあります。

特に、「遺言執行者が財産の状況を説明してくれない」「預金がいくらあるのか分からない」「何か月経っても名義変更が進んでいない」といった状態になると、単なる事務の遅れが家族間の対立へ発展することがあります。

遺言執行者には、遺言を実現するだけでなく、委任に関する民法の規定が準用され、適切な管理や報告なども求められます。

相続人を遺言執行者にする場合には、財産を受け取る能力だけではなく、相続手続きを継続して行う時間や事務処理能力があるかも考慮しておくとよいでしょう。

家族関係が良好で、財産も比較的単純であれば、相続人を遺言執行者にすることが合理的な場合もあります。

一方、相続人同士の関係がすでに悪い場合や、特定の相続人だけが多くの財産を取得する遺言を作成する場合には、その相続人自身を遺言執行者にすることで不信感が強まる可能性があります。

そのような場合には、遺言執行者を利害関係の少ない第三者にする方法も検討できます。

特に、遺言の有効性や遺留分などをめぐって紛争が予想される場合には、将来の紛争対応も想定して遺言の内容と執行方法を検討することが重要です。

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