終活を始める際に、「エンディングノートと遺言書のどちらを作成すればよいのだろう」と迷われる方もいるでしょう。どちらも自分の希望や家族への思いを残すためのものですが、その目的や法律上の効力には大きな違いがあります。

エンディングノートは、これまでの人生を振り返りながら、家族へのメッセージや財産に関する情報、将来の医療・介護についての希望などを自由に記録するものです。一方、遺言書は、自分が亡くなった後の財産の承継方法などについて、法律上の効力を持つ意思表示を行うためのものです。

そのため、エンディングノートを作成していても、必ずしも遺言書の代わりになるわけではありません。また、遺言書だけでは、生前の医療や介護の希望、家族に伝えておきたい細かな情報などを十分に残せない場合があります。

エンディングノートと遺言書の最も大きな違いは、記載された内容に法律上の効力が認められるかどうかです。

遺言書は、民法で定められた方式に従って有効に作成されていれば、財産の承継先や相続分の指定など、法律で認められた事項について効力を持ちます。

一方、エンディングノートは、本人の希望や考えを家族に伝えるためのものであり、一般的には遺言書のような法的拘束力はありません。

例えば、父親が長男と長女の2人を残して亡くなった場合を考えてみましょう。

父親がエンディングノートに「銀行預金はすべて長女に渡したい」と記載していても、その記載だけで当然に長女が預貯金をすべて取得するわけではありません。

ほかに有効な遺言書がなければ、相続人間で遺産分割協議を行い、誰が預貯金を取得するのかを決める必要が生じることがあります。

一方、父親が法律上有効な遺言書を作成し、「〇〇銀行の預金をすべて長女に相続させる」と明確に指定していた場合には、原則として、その遺言内容に従って財産が承継されます。

このように、財産を誰に引き継がせるかを法的に指定したい場合には、エンディングノートではなく、遺言書を作成することが重要です。

エンディングノートと遺言書は、作成するときのルールにも違いがあります。

エンディングノートには、法律で定められた特別な作成方式がありません。そのため、市販のノートを利用する方法や、白紙のノートに自由に書く方法、パソコンやスマートフォンで記録する方法など、自分に合った形式で作成できます。

一方、遺言書は法律で定められた方式に従って作成する必要があります。

遺言書の作成方式としては、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が利用されています。

エンディングノートと遺言書では、記載する内容にも違いがあります。

遺言書は、主に財産の承継方法や、法律上の身分関係などについて、本人の意思を明確にするために作成します。

一方、エンディングノートには、法律上の効力を持たせることを目的としない内容も含めて、生活や家族に関するさまざまな情報を自由に記録できます。

遺言書では、法律上の効力が認められる事項について定めることができます。

例えば、次のような内容が挙げられます。

誰にどの財産を相続させるかという遺産分割方法の指定

相続人ごとの相続分の指定

相続人以外の人への遺贈

遺言執行者の指定

祭祀主宰者の指定

推定相続人の廃除やその取消し

子どもの認知

これらは、遺言によって法律上の効果が認められる事項の例です。

また、遺言書には、法律上の効力を持つ事項だけでなく、家族への感謝や財産の分配方法を決めた理由などを「付言事項」として記載することもできます。

ただし、付言事項そのものには、通常、法的な拘束力はありません。財産の承継方法など、法的な効果を持たせたい事項は、遺言書の本文で明確に定める必要があります。

エンディングノートには、遺言書とは異なり、記載できる内容に特別な制限がありません。

自分のこれまでの人生を振り返る内容から、家族に役立つ実務的な情報まで、幅広く記録できます。

例えば、次のような内容が考えられます。

自分の基本情報や家族構成

家族や友人へのメッセージ

親しい人や緊急時の連絡先

預貯金、不動産、保険などの財産情報

利用している銀行や証券会社の情報

スマートフォンやインターネットサービスの契約情報

医療や介護に関する希望

葬儀や納骨、埋葬に関する希望

ペットの飼育方法や引取先に関する情報

遺言書の有無や保管場所

例えば、インターネット銀行の口座を利用している場合には、家族がその存在に気づけるよう、銀行名や口座情報を記録しておくと役立ちます。

ただし、エンディングノートにログインパスワードや暗証番号などの重要な情報をそのまま記載することは、紛失や盗難による不正利用のリスクがあるため注意が必要です。

金融機関名や利用しているサービスの一覧を残し、パスワードなどの機密情報は別の安全な方法で管理することが望ましいでしょう。

また、エンディングノートに葬儀の希望や医療に関する考えを書いておけば、家族が本人の意思を確認する際の参考になります。

ただし、医療や介護に関する希望を記載したからといって、医療機関や家族が必ずその内容に従う法的義務を負うわけではありません。特に、延命治療や療養方針などの重要な希望については、エンディングノートに記録するだけでなく、家族や医療・介護関係者とも事前に話し合っておくことが大切です。

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