個人事業主が亡くなり、家族などが事業を引き継ぐ場合には、店舗や設備、預貯金などの事業用財産だけでなく、営業に必要な許認可についても確認する必要があります。

飲食店や建設業、旅館業など、行政機関からの許可や認可を受けて営業している事業では、後継者が事業を引き継ぐ際に、所定の手続きが必要になることがあります。

ただし、許認可は、相続によってすべて自動的に引き継がれるわけではありません。業種によっては相続による承継が認められていますが、一定期間内に申請や届出を行う必要があります。また、相続による承継が認められず、後継者が新たに許可を取得しなければならない場合もあります。

こうした手続きを確認せずに営業を続けると、必要な許可を受けていない状態となり、法令違反などの問題が生じるおそれがあります。

そのため、個人事業主の事業を相続によって引き継ぐ場合には、早い段階で許認可の内容を確認し、事業の継続に必要な手続きを整理することが重要です。

個人事業主の許認可を引き継ぐ際には、まず、亡くなった方がどのような許認可を取得していたのかを調べる必要があります。

事業を営むために必要な許認可は業種によって異なり、同じ業種であっても、営業内容や取り扱う商品、事業の規模などによって必要な手続きが変わる場合があります。

例えば、飲食店を経営していた場合には食品衛生法に基づく営業許可が関係します。また、建設業や旅館業などでは、それぞれの法律に基づく許可や承認が必要になります。

そのため、単に事業の名称や業種だけで判断するのではなく、実際に行っていた業務内容を確認し、必要な許認可を整理することが重要です。

亡くなった方が取得していた許認可を調べる際には、まず事業所や自宅に保管されている書類を確認しましょう。

また、店舗や事務所に掲示されている営業許可証や許可票などから、許認可の種類や許可番号、管轄行政機関を確認できる場合もあります。

そのほか、取引先との契約書や請求書、事業用のホームページなどから、実際に行っていた業務内容を把握することもできます。

こうした資料を確認し、取得していた許認可の種類や許可番号、有効期間、管轄行政機関などを一覧にまとめておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

取得していた許認可を整理したら、次に、それぞれの管轄行政機関へ問い合わせ、相続によって許認可を承継できるかどうかを確認します。

許認可の手続きは、保健所、警察署、都道府県庁、税務署、地方運輸局など、事業の種類によって窓口が異なります。

また、同じ許認可であっても、営業所の所在地などによって申請先が変わることがあります。

そのため、亡くなった方が事業を行っていた地域と、取得していた許認可の種類をもとに、適切な窓口を確認することが重要です。

行政機関に問い合わせる際には、まず、相続による承継が認められているかどうかを確認しましょう。

承継制度が設けられている場合には、どのような条件を満たせば許認可を引き継げるのか、いつまでに申請や届出を行う必要があるのかを確認します。

例えば、建設業では、相続によって許可を引き継ぐためには、原則として個人事業主の死亡後30日以内に相続の認可を申請する必要があります。

また、旅館業では、相続人が営業者の地位を承継しようとする場合、原則として営業者の死亡後60日以内に承継承認の申請を行う必要があります。

このように、相続による承継が認められている業種であっても、法律上の申請期限が定められている場合があります。

期限を過ぎると、通常の承継手続きによって許認可を引き継ぐことが難しくなり、新たな許可の取得などを検討しなければならない可能性があります。

そのため、許認可の承継を希望する場合には、相続開始後できるだけ早く行政機関に相談することが大切です。

許認可の承継では、申請期限だけでなく、手続き中に営業を続けられるかどうかも重要な確認事項です。

例えば、建設業や旅館業では、所定の期間内に適法な承継申請を行った場合、一定の条件のもとで、申請に対する処分が行われるまで従前の許可を受けているものとみなす仕組みが設けられています。

一方、相続による承継が認められない許認可では、後継者が新たな許可を取得するまで、従前と同じ営業を続けられない場合があります。

そのため、「家族が事業を引き継ぐのだから、そのまま営業しても問題ない」と考えることは避けるべきです。

営業を継続できるかどうかは、許認可の種類や承継制度、実際の申請状況などによって異なります。

特に、飲食店や宿泊施設など、日常的に営業を行っている事業では、営業できない期間が生じると売上や取引先との関係に影響する可能性があります。

そのため、行政機関へ相談する際には、承継申請や届出の必要性だけでなく、営業の継続が認められる条件についても必ず確認しておきましょう。

相続によって許認可を引き継ぐことができる場合には、管轄行政機関の案内に従って必要書類を準備し、承継申請や届出を行います。

ただし、必要となる手続きは許認可の種類によって異なります。

例えば、一定の要件を満たした相続人が営業者の地位を承継し、その事実を届け出る制度もあれば、行政機関による認可や承認を受ける必要がある制度もあります。

そのため、単に「相続したことを届け出ればよい」と考えるのではなく、承継に必要な手続きの種類を確認することが重要です。

ただし、これらの書類がすべての許認可で必要になるわけではありません。

また、遺産分割協議書の提出が必須ではなく、相続人全員の同意書などによって承継者の選定を確認する制度もあります。

そのため、書類の収集を始める前に、管轄行政機関から最新の必要書類一覧を取得し、自分の状況に合った書類を準備することが大切です。

亡くなった個人事業主が取得していた許認可について、相続による承継が認められていない場合には、後継者が新たに許可を取得しなければならないことがあります。

また、相続による承継制度が設けられている場合でも、申請期限を過ぎてしまった場合や、後継者が必要な要件を満たしていない場合には、承継が認められない可能性があります。

このような場合には、管轄行政機関に相談し、新規許可の取得や必要な手続きについて確認することが重要です。

新たに許可を取得する必要がある場合には、許可が下りるまで営業を開始できないことがあります。

例えば、一定の許認可がなければ営業できない事業について、後継者が必要な許可を取得しないまま営業を継続すると、無許可営業として問題となる可能性があります。

特に、飲食店や建設業、宿泊施設など、継続的な取引や予約を受けている事業では、営業できない期間が生じることによって、売上や取引先との関係に影響することがあります。

そのため、新規許可の取得が必要となる場合には、申請準備に必要な期間や審査期間を確認し、営業再開までのスケジュールを検討しておくことが望ましいでしょう。

また、後継者が許可基準を満たしていない場合には、必要な資格者の確保や設備の整備などを進めなければならないこともあります。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131