合同会社の社員が亡くなった場合には、通常の相続手続きに加えて、会社法に基づく持分の承継や退社に関する手続きが必要になります。特に、合同会社では社員の死亡が原則として退社事由となるため、株式会社の株式相続とは異なる対応が求められます。

また、相続人が亡くなった社員の地位を引き継げるかどうかは、会社の定款によって異なります。定款に持分承継を認める規定がある場合には、相続人が社員となる可能性がありますが、そのような規定がない場合には、通常、退社に伴う持分払戻請求権が相続の対象となります。

合同会社の社員が死亡した場合、最初に確認したいのが会社の定款です。定款には、会社の組織や運営に関する基本事項が定められており、社員が死亡した場合の持分の取扱いについても規定されていることがあります。

会社法第607条では、社員の死亡が退社事由として定められています。そのため、合同会社の社員が亡くなった場合には、原則として、その社員は会社から退社することになります。

ただし、会社法第608条では、定款によって相続人が持分を承継できる旨を定めることが認められています。この規定がある場合には、相続人が亡くなった社員の持分を承継し、合同会社の社員となることが可能です。

定款の内容によって相続人が取得する権利が大きく変わるため、相続手続きを始める際には、最新の定款を確認しておくことが大切です。

なお、社員が一人しかいない合同会社では、唯一の社員が亡くなり、相続人による持分承継が認められない場合、社員がいなくなることによって会社が解散する可能性があります。そのため、一人合同会社の場合には、会社を存続させられるかどうかについても早急に確認する必要があります。

定款の内容を確認したら、次に法定相続人を調査し、亡くなった社員が遺言書を残しているかどうかを確認します。

まずは、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などを取得し、相続関係を調査します。相続人が複数いる場合には、誰が相続人となるのかを正確に把握することが重要です。

また、遺言書が残されている場合には、合同会社の持分や持分払戻請求権について、どのような承継方法が指定されているのかを確認します。

ただし、合同会社の相続では、遺言書の内容だけで社員の地位を引き継げるとは限りません。相続人が社員となれるかどうかについては、会社法や定款の規定に従って判断する必要があります。

定款に相続人による持分承継を認める規定がある場合には、会社法と定款の内容に従って、相続人が持分を承継することになります。

ただし、相続人が複数いる場合には、持分の承継関係や社員としての権利行使について、別途整理が必要になることがあります。

また、遺言書がない場合には、相続人間で持分を誰が取得するのかについて、遺産分割協議が必要になることもあります。

そのため、定款に承継規定がある場合でも、相続人が複数いるときには、持分の取得者や承継後の経営体制を明確にしておくことが重要です。

定款に相続による持分承継を認める規定がない場合には、亡くなった社員は原則として退社することになります。

この場合、相続人は通常、社員の地位ではなく、会社に対する持分払戻請求権を相続します。

そのため、まずは持分払戻請求権の内容を確認し、相続人が複数いる場合には、その請求権を誰が取得するのかについて整理する必要があります。

また、相続人が会社の経営に参加したい場合には、持分の相続とは別に、会社法や定款に従って新たに社員として加入する方法を検討することになります。

なお、遺言書に「合同会社の持分を長男に相続させる」と記載されていた場合であっても、定款に承継規定がなければ、その遺言だけで長男が当然に社員となるわけではありません。

そのため、合同会社の事業承継では、遺言書と定款の内容を併せて確認することが重要です。

定款の規定によって相続人が合同会社の持分を承継する場合には、会社の登記内容についても確認する必要があります。

合同会社では、業務執行社員の氏名や名称、代表社員の氏名や名称・住所などが登記事項となっています。

そのため、亡くなった社員が業務執行社員や代表社員であった場合には、その死亡や後継者の就任に伴い、変更登記が必要になることがあります。

また、亡くなった社員が業務執行社員であった場合には、その退社や相続人の加入などに伴う登記が必要になることがあります。

ただし、合同会社の社員全員が登記されるわけではありません。業務執行権を持たない社員については、通常、その氏名や住所が登記事項となっていないため、持分を承継しただけで必ず社員変更登記が必要になるとは限りません。

そのため、相続人がどのような立場で社員となるのか、亡くなった社員がどのような地位にあったのかを確認し、必要な登記を判断することが重要です。

お電話でもメールでも　お気軽にお問合せください。

北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区

堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区

岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市

所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 3階
電話番号：06-6376-2568

所在地：〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階
電話番号：06-6226-8091

所在地：〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階
電話番号：06-6271-6265

所在地：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階
電話番号：06-6443-9490

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
電話番号：06-6643-9304

所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市総合コールセンター：06-4301-7285

管轄例：北区・西淀川区・淀川区・東淀川区
所在地：〒530-8216 大阪市北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階
電話番号：06-4797-2948

管轄例：都島区・旭区・城東区・鶴見区
所在地：〒534-8502 大阪市都島区片町2-2-48 JR京橋駅NKビル4階
電話番号：06-4801-2948

管轄例：福島区・此花区・西区・港区・大正区
所在地：〒552-8505 大阪市港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階
電話番号：06-4395-2948

管轄例：中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区
所在地：〒556-8670 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階
電話番号：06-4397-2948

管轄例：阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区
所在地：〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階
電話番号：06-4396-2948

所在地：〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
不動産登記に関する問い合わせ：06-6942-9496

所在地：〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6941-5331

所在地：〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号
電話番号：06-6313-3371

所在地：〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号
電話番号：06-6372-7221

所在地：〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
電話番号：06-6942-1101

所在地：〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号
電話番号：06-6768-4881

所在地：〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
電話番号：06-6772-1281

所在地：〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
電話番号：06-6632-1131